相続税申告における相続時精算課税

今回は相続税申告における相続時精算課税制度についてご説明します。

相続時精算課税制度とは、生前に被相続人から贈与を受けた財産についての贈与税を仮払いし、その被相続人の相続発生時に仮払いをした贈与税を相続税として精算する精度です。
この相続時精算課税制度には適用する際の対象者や税額の計算方法、必要な手続き等が細かく定められています。これらの要件を詳しく解説しながら制度のメリット・デメリットにも触れていきますので皆さんのケースに当てはめながら読んでいただければと思います。

相続時精算課税の対象者

この制度で対象者となるのは、財産を贈与した人が60才以上の親又は祖父母であり、
財産の贈与を受けた人が20才以上の子又は孫である場合です。(いずれも贈与時の1月1日時点での年齢が基準になります。)

計算方法

この制度では仮払いする贈与税と相続発生時の相続税について2回計算をする必要がありますので順に説明します。

(1)生前贈与の贈与税額
生前贈与では贈与財産の価格から特別控除額として2500万円を控除した金額に20%の税率を掛けて計算します。ことが出来ます。またこの2500万円は累積での金額であり、生前贈与は金額を問わずに何回でも行うことが出来ます。
5000万円贈与した場合なら、(5000-2500)×20%=500万円となります。

(2)相続時の計算
相続時には相続財産に贈与財産の価格を加算して相続税額を計算します。
ここからすでに納めた贈与税額を相続税額から控除します。贈与税額が相続税額より大きく控除しきれない場合にはその分が還付されます。

必要な手続き

相続時精算課税制度を適用する場合には贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税申告書に添付して所轄の税務署に提出する必要があります。

メリット・デメリット

メリットは値上がりが期待できる土地や株などを所有しており贈与する場合です。
一方のデメリットですが相続時に生前贈与した財産が贈与時の価格で計算されてしまう点です。
またこの制度は一度選択すると相続が発生するまで継続して適用されます。つまり制度適用後は1年間に110万円まで無税で贈与が出来る暦年贈与の制度に戻る事が出来ません。

 

ここまでで解説したようにこの制度は一度適用すると変更が出来ず、相続税を支払う人にとってメリットが少ない制度とも言えます。適用を考えている方は一度相続専門の税理士等に相談する事をお勧め致します。

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