難易度の高い相続税申告

ここでは、難易度の高い相続税申告についてご紹介させていただきます。

難易度の高い相続税申告
  • 不動産評価(宅地・農地・貸家建付け地・借地など)
  • 金融資産の調査と評価、名義資産の対応
  • 相続税申告における各種特例の活用と専門判断

 

非常に判断が難しい相続税申告

相続税申告の難しさは、「様々な財産評価」「多数の特例の活用」「民法と税法の知識」が求められるところにあると思います。

難易度の高い相続税申告様々な財産評価という点では、不動産の評価は、当税理士法人でも30ちかくの視点から評価を下げることが出来ないかチェックするほか、これに関連して行政機関への調査や不動産鑑定士との連携などを日常的に行っております。 不動産の評価によっては、専門家が評価するのと一般の方が自分で評価する場合とでは、支払う税金が100万円単位で変わってくる場合があります。つまり、自分で申告するよりも専門家に依頼した方が、支払う総額の支出としては安くなる場合もありますので、専門家に関わってもらった方が良いケースもあります。

様々な特例を活用する

多数の特例の活用という点では、相続税法においては様々な特例があります。これはもちろん、会社の税務である法人税でも同様に沢山の特例があるのですが、一般的な税理士事務所では、会社の法人税が専門ですので、法人税の特例は把握していますが、相続税法上の細かい特例を全て把握していない事務所がほとんどです。ですから、特例をきちんと活用して出来るだけ安い納税ができる事も相続税専門事務所の強みでもあります。

民法と税法の知識をもとに的確な判断をする

民法と税法の知識をもとに的確な判断を民法と税法の知識という点では、多くの方がビックリされますが、税理士の試験科目には「民法」が、ありません。こうした点もあって、民法の判断が難しい相続においては、相続に強くない税理士事務所では判断を誤ってしまう可能性があるのです。この民法と連動して相続税法を加味した判断が必要となります。どういう場合は債務控除が使えるのか、どういう場合は債務控除が使えないのか、等のひとつひとつの判断を間違えてしまうと、支払う税金は大きく違ってしまいます。 難易度の高い相続税申告は、多数ありますが、専門性の低い事務所に相談してしまったために、間違った申告と納税をされてしまった(納税金額が大幅に増えてしまった)。自分たちで対応したために、納税金額が増えてしまったなど失敗事例は様々です。きちんと専門性の高い事務所に相談しましょう。

難易度の高い相続税申告の事案

相続財産に下記のような財産がある場合には要注意です。きちんと専門家に相談して適切な財産評価と納税金額の算出をしてもらいましょう。

  • 500㎡以上の土地がある ※平成29年までに発生の相続
  • 相続財産が底地で、土地の上に他人の家が建っている
  • 不動産の形状がいびつな土地がある
  • 会社の株が相続財産となっている
  • 市街化調整区域などや農地などが複数ある、または広大にある(弊社の大得意分野!)
  • 遺言書で相続人以外に遺贈の指定がある
  • 預貯金を生前に多数動かしている
  • 家族名義の証券口座や預金口座、保険がある
  • 多数の生前贈与がある

こうした内容を素人が勝手に判断して、勝手な対応をしてしまいますと、後から手痛い追徴課税を受ける事になりかねません。

自分で対応して、むしろ手間と税金が増えてしまったケースも

手間と税金が増えてしまうケースも中には、税理士報酬の80万円を惜しんで、自分たちで申告して、結局のところ不動産評価のズレや預貯金の計上漏れが発覚して、2000万円ちかい申告額にズレが生じてしまい、もともと支払うべき税金が300万円ちかく出てきたほか、過少申告加算税と延滞税で、90万円ちかくも追加で納税する必要が出てしまったという方もいらっしゃいます。

自分で50時間ちかく作業して、さらに多くの税金を支払うハメになってしまうと本当に無駄な事をしていると痛感してしまうと思います。このように判断の難しい財産がある場合には、是非とも相続税専門の事務所にご相談ください。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で、安心の完全無料相談
まずはフリーダイヤルで、お問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

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ご存知ですか?書面添付制度

書面添付制度

当法人では、申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

税務調査1%以下

さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、加算申告加算税がカットされるため、追徴課税が10%相当が免除されるというメリットがあります。

このお客様にとって非常にメリットのある制度は、税理士の責任も大きくなるため、95%以上の税理士が使用しないとも言われております。税理士を費用面だけで選んで、たとえ報酬が50万円安くても、後から300万円の追加で税金を請求されては意味がありません。

信頼の実績ある税理士を選びましょう!まずはお気軽に無料相談をご活用ください。

相談する前に知っておきたい、ランドマーク税理士法人5つの強み

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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