相続税申告で提出する添付書類

相続税を申告する際には申告書と一緒に添付書類も提出します。
相続税を計算して申告する際の根拠資料、被相続人との関係を証明する資料などが必要となります。特に、課税価格の計算の特例や税額軽減を適用する場合必ず提出しなければならない資料もありますので注意が必要です。

財産関係に関する添付書類

財産の種類 必要な添付資料 申請先など
土地 登記事項証明書 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市町村役場
地積測量図または公図の写し 法務局の各出張所
賃貸借契約書(貸地・借地の場合)  
建物 登記事項証明書 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市町村役場
賃貸借契約書(貸家の場合)  
上場株式 証券会社の預り証明書 証券会社
配当金通知書  
現金預貯金 預金残高証明書 各金融機関
既経過利息計算書(定期性預金) 各金融機関
被相続人の過去の通帳のコピー  
生命保険金等 保険金支払通知書 各生命保険会社等
まだ継続している生命保険の保険証書コピー  
満期返戻金のある保険証書コピー  

 

債務に関する添付書類

債務の種類 必要な添付書類 申請先等
借入金 各金融機関の残高証明書 各金融機関等
金銭消費貸借契約書コピー  
未払租税公課 課税通知書  
納付書  
その他債務 請求書  
領収書  
明細書  

登記事項証明書や賃貸借契約書といった公的で誰の目から見ても重要そうな書類はもちろん、レシートや領収書が出ない心付けなどのメモ書きなども立派な添付資料になります。

 

 

相続が発生した直後はお通夜やお葬式など大勢の人が出入りし、ゴタゴタしていて細々したレシートは取っておくのが大変ですが、ないと債務計上の根拠として立証が不確かとなってくるので、注意が必要です。
前述の通り、特例を使った計算や税額軽減を適用するために添付しなければならない書類があります。

例えば、相続税対策にご自身の土地にアパートを建てて入居者を入れて、アパート経営をしていても、実際に相続が発生したときに賃貸借契約書等必要書類がなければ、土地の評価減の根拠が乏しくなります。せっかくの相続対策が水の泡となってしまう可能性があります。

このように相続税申告には膨大な添付書類がつきものです。普段からの注意も必要ですが、相続税申告に詳しい専門家に確認してもらいながら効率よく重要な書類を収集しましょう。

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