相続税申告で提出する添付書類

相続税を申告する際には申告書と一緒に添付書類も提出します。
相続税を計算して申告する際の根拠資料、被相続人との関係を証明する資料などが必要となります。特に、課税価格の計算の特例や税額軽減を適用する場合必ず提出しなければならない資料もありますので注意が必要です。

財産関係に関する添付書類

財産の種類 必要な添付資料 申請先など
土地 登記事項証明書 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市町村役場
地積測量図または公図の写し 法務局の各出張所
賃貸借契約書(貸地・借地の場合)  
建物 登記事項証明書 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市町村役場
賃貸借契約書(貸家の場合)  
上場株式 証券会社の預り証明書 証券会社
配当金通知書  
現金預貯金 預金残高証明書 各金融機関
既経過利息計算書(定期性預金) 各金融機関
被相続人の過去の通帳のコピー  
生命保険金等 保険金支払通知書 各生命保険会社等
まだ継続している生命保険の保険証書コピー  
満期返戻金のある保険証書コピー  

 

債務に関する添付書類

債務の種類 必要な添付書類 申請先等
借入金 各金融機関の残高証明書 各金融機関等
金銭消費貸借契約書コピー  
未払租税公課 課税通知書  
納付書  
その他債務 請求書  
領収書  
明細書  

登記事項証明書や賃貸借契約書といった公的で誰の目から見ても重要そうな書類はもちろん、レシートや領収書が出ない心付けなどのメモ書きなども立派な添付資料になります。

 

 

相続が発生した直後はお通夜やお葬式など大勢の人が出入りし、ゴタゴタしていて細々したレシートは取っておくのが大変ですが、ないと債務計上の根拠として立証が不確かとなってくるので、注意が必要です。
前述の通り、特例を使った計算や税額軽減を適用するために添付しなければならない書類があります。

例えば、相続税対策にご自身の土地にアパートを建てて入居者を入れて、アパート経営をしていても、実際に相続が発生したときに賃貸借契約書等必要書類がなければ、土地の評価減の根拠が乏しくなります。せっかくの相続対策が水の泡となってしまう可能性があります。

このように相続税申告には膨大な添付書類がつきものです。普段からの注意も必要ですが、相続税申告に詳しい専門家に確認してもらいながら効率よく重要な書類を収集しましょう。

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なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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