相続税申告における戸籍謄本

相続税申告に必要な書類ご存じですか?

相続税申告の大まかな流れ

  1. 書類を集める
  2. 集めた書類をもとに申告書に記載
  3. 税務署へ相続税申告書を提出

 

申告するためにはまず、書類を収集することから始まります。
今回は身分関係、特に戸籍謄本について説明します。

身分関係

必要添付書類 申請先等
遺言書 お手元
遺産分割協議書 作成されていれば
被相続人の除籍謄本(生まれた時から)
※上記書類は不動産の登記預金の名義変更等で使用するため各3部以上必要。
各市町村役場
被相続人の改製原戸籍謄本(生まれた時から)  
被相続人の住民票の除票(省略していないもの)  
各相続人の戸籍謄本(家族全員の記載のあるもの)  
各相続人の住民票(家族全員の記載があり省略していないもの)  
各相続人の印鑑証明(遺産分割協議書作成時) 各市町村役場
被相続人の略歴書(病歴・入院歴) 書き出す
被相続人の死亡診断書コピー お手元
各相続人の職業・自宅電話番号 書き出す

戸籍謄本の請求は、市役所、区役所、町役場といった役所が代表的です。

これらの戸籍住民課にて、「戸籍に関する証明書の交付請求書」を記載し、本人確認書類とともに提出します。

 

戸籍謄本に関して税制改正の影響

今までは、戸籍謄本は原本の提出が法律で義務付けられていましたが、平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書類から、戸籍謄本については、コピーでもよいことになりました。

なお、相続開始日や開始年度に寄らず、申告書の「提出時期」によって判断されるものですので、単純に税務署に申告書を提出する日が平成30年4月1日以降であればこのルールが適用されます。

被相続人の全ての相続人を明らかにする書類として、従前、認められていたものは、戸籍の謄本の原本のみでした。しかし、今回の改正により、戸籍謄本に代えて「法定相続分情報一覧図」でも良いこととなりました。

「法定相続分情報一覧図」とは、法務局において発行される相続関係を示した図式が記載されている書類で必要書類(戸籍謄本等)を添えて申し出することで何通でも無料で交付を受けることが可能です。

戸籍謄本については原本ではなくコピーでも提出が可能となっています。

ちなみに、「法定相続分情報一覧図の写し」の「写し」というものはコピーという意味ではなく、こちらについては法務局から交付された原本そのものを提出する必要があるため注意が必要です。法務局から交付されるものが「法定相続分情報一覧図の写し」という名称になります。

 

必要書類をしっかり把握し、申告期限に間に合うようしっかり準備を進めていきましょう。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定