はじめに
当法人は、お客様に対して真摯に向き合い、質の高いサービスを提供することを心掛けております。
今後も、常にお客様の最善の利益を追求し最適なサービスをご提供するためには、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働くことができる環境を整備することが重要であると考えております。
一方で、一部のお客様より、当法人の従業員に対するハラスメント行為が見受けられることがございます。
これらの行為は、従業員の人権を侵害し働きやすい職場環境を害するものです。 お客様と従業員の人権を共に尊重し、お客様の信頼や期待に応えていくため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を作成いたしました。
カスタマーハラスメントの定義
当法人におきましては、厚生労働省の定義（2022年2月、厚生労働省公表「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」）に基づき、カスタマーハラスメントを次のように定めます。
お客様からの要求・言動のうち、要求内容が法的な義務を超え妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境が害される恐れがあるもの。
該当する具体例
1.身体的な攻撃（暴行、傷害）
2.威圧的な言動
3.土下座の要求
4.継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
5.拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
6.差別的な言動
7.性的な言動
8.職員個人への攻撃、要求
9.SNSやインターネットでの誹謗中傷
10.過剰な要求（金銭補償、サービスの要求）
11.その他著しい迷惑行為
カスタマーハラスメントへの対応方針
これらの行為があったと当法人が判断した場合、対応をお断りさせていただく場合がございます。 さらに、当法人が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。 万が一お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら本方針に沿って対応いたしますので、ご理解、ご協力を宜しくお願いいたします。
今後も引き続き、お客様のご期待に応えられるよう、より良好な関係を築いていけるよう努めてまいります。
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
