特別代理人を立てる相続税申告

特別代理人とは相続において相続人が未成年の場合にその相続人に変わって相続で遺産分割や相続放棄を行う人のことです。

相続人が複数人いる場合には、被相続人から相続する財産について全員の取り分を決める遺産分割協議を行います。また相続する財産(土地や建物、預貯金など)よりも債務(借入金や未払金など)の方が多い場合には相続放棄を行うケースが多々あります。

遺産分割協議を行う場合、相続人全員の同意が必要となり、同意のためには相続に関する専門用語や知識を理解した上で同意書への署名捺印が必要となるケースがあります。
未成年者といっても生後間もない赤ちゃんから独立している子供まで幅広くはありますが、これらの手続きを単独で理解して行うには困難である場合があり、また他の相続人(主に未成年者が相続人となる場合、その親権者)に不利となるような手続きが行われるといったリスクもあります。
そこで特別代理人が必要となるのです。

特別代理人を立てるには

親権者が未成年相続人の住所地にある家庭裁判所へ申立てをする必要があります。近くの家庭裁判所がどこにあるのかは裁判所ホームページ等で確認する事が出来ます。

つまり相続代理人とは第三者の立場から責任を持って公正に相続を請け負うことが出来る人物である必要があります。公正な相続を行うためにも未成年者の親権者が特別代理人になることは禁止されています。

ここまで未成年者が特別代理人を立てる必要があると説明しましたが、成人であっても認知症等により相続を行うことが困難な場合にも特別代理人が必要となります。
また申立て時には800円の収入印紙が必要となります。


さらに必要書類としては、特別代理人選任申立書、未成年者及び親権者の戸籍謄本、特別代理人の住民票、遺産分割協議書など相続手続きに関する資料が必要となります。
これらの資料は市区町村役場等で申請して入手できます。
なお特別代理人を立てるケースでその対象となる方にすでに成年後見人がいる場合はその限りではありません。


 

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