遺言執行者の選任と相続税申告

遺言執行者とは遺言を残した方が亡くなった場合、その遺言書に記載された内容を実現する手続きを行う人を指します。
相続人の代理人とみなし、預貯金や不動産の解約や、各金融機関での預金解約手続きや不動産の名義変更、残高証明書の発行、株の名義変更など相続の手続きを行う権利があります。

遺言執行者の選任

第1006条
1.遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
2.遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
3.遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

とありますので選任方法としましては遺言書で指定することになります。遺言執行者に選任された方は承認と拒否権はあります。

メリット

・手続きが円滑にいき、申告期限内に相続税申告書を提出しやすくなる。
・権利侵害があった場合には、権利侵害による処分は無効となるため指定しておくことで身を守れる。
・法定相続人の協力が不要となり、法定相続人以外に遺贈する場合にも遺言執行者が登記義務者となって遺贈の手続きを行う。
・銀行・証券会社との手続きが円滑に進めることができる。

デメリット

・未成年者や破産者を指定することが出来ない。
・遺言執行者の報酬は、遺産の額によって異なるため、不動産などが多い場合には報酬が高額になることがある。


遺言の執行には、専門的な知識が必要とされるため、慣れていないと非常に大変です。
親族が執行者の場合、遺言書を無視した手続きをするよう、親族に強要されることもあり、遺言書通りに分割できないこともあります。
そういったことも含め、専門家に依頼すれば業務として、遺言者の遺志を実現することができます。メリット・デメリットを踏まえたうえで、遺言執行者を選任するかどうか検討し、申告期限内に必ず申告しましょう。
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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