相続専門税理士の選び方

ここでは、相続専門税理士の選び方についてご案内させていただきます。
近年、相続税の基礎控除額が下がり、相続税申告の対象者の増加にともない「相続税申告に対応」と打ち出す税理士事務所が少しずつ増えてきました。しかし、お医者さんに「内科」「整形外科」「眼科」とあるように、税理士にも専門分野があります。申告するだけなら、どんな税理士でも出来ますが、相続専門税理士とはどんな特徴があるのでしょうか。5つの切り口でご案内させていただきます。

  • 相談件数の多い事務所が「相続」に強い!
  • 不動産評価に強みがある
  • 書面添付制度の活用
  • スピード対応
  • 司法書士・行政書士・弁護士と連携した総合サポート!

”相続税申告に強い” 税理士の5つの特徴

相談件数の多い事務所が、圧倒的に「相続」に強い!

ビックリされるかもしれませんが、「税理士」になるための試験科目には、相続法のもととなる「民法」が試験科目にありません。このため、そもそも普通の税理士事務所では、相続税の税金の計算は出来ても、「相続全般」についての知識が無く、相続全般に関する相談は受け付けていない税理士事務所が大半を占めるの実情もあります。

ですから、私どものように相続専門の税理士事務所で、年間の相続に関する相談件数が1000件ちかくある事務所で、かつ民法の専門家である弁護士・司法書士と日常的に連携している税理士事務所でなくては、本当の意味で相続について何でも相談できるとは言えないかもしれません。
 

不動産評価に強みがある

実は、「不動産評価」という学問はありません。ですから、不動産評価におけるスキルというのは、税理士事務所ごとの経験値の蓄積の賜物となる訳です

相続税申告の件数が多く、そして国税庁OBと不動産評価における意見のすり合わせを日常的にしている事務所であり、かつ不動産鑑定士による専門的な評価も出来るような事務所は、圧倒的に膨大なノウハウを蓄積しております。不動産の評価は、土地の形状、間口、方角、傾斜、周辺環境など様々な要因で算出される評価が異なります。
この不動産評価が適切にできるという事は、お客様の納税金額を抑える事ができる訳ですから、お客様にとって非常に頼もしい存在となります。不動産評価に強い事務所に、相続税申告の相談をするようにしましょう。
 

書面添付制度の活用

書面添付制度とは「申告した財産の評価や納税金額について、どのように財産調査を行い、どのように税理士が関与して申告したかを明確にする」書面となります。これは税理士がきちんと内容を確認して責任をもって申告する旨の書面を税務署に提出する制度ですが、申告内容について税理士にとってもリスクがあるため、相続税申告においては全体の5%も使用されていないと言われております。しかし、この書面添付制度を使用することで、お客様の税務調査のリスクが大幅に低減するほか、追加で掛かって来る税金も延滞税と過少申告加算税のうち、後者を免除してもらえるメリットもありますので、お客様にとっては非常に大きな安心となります。当法人では、資料確認とお客様からの聞き取り、担当者・税理士・国税OBのチェックを通じて内容確認をしておりますので、99%ちかくの案件で書面添付制度を活用しております。ご安心いただければと思います。
 

スピード対応

ほぼ大半の税理士事務所、おそらく95%ちかくの税理士事務所は、会社の税金である法人税をメインに取り扱う事務所です。ですから、相続税申告はメイン業務ではないので、その資料の精査、税金の試算には時間が掛かってしまう事が多いようです。
よく聞く話では、全ての資料を税理士に渡しても、「相続税の試算に3カ月かかった」「申告期限の1ヶ月前まで連絡が無かった」などの話を聞きます。
私ども当法人では、全ての資料をいただいてから1ヶ月前後で、税金の試算や不動産評価を行って、お客様にご報告させていただいております。これは、スピーディに対応することで、お客様と私どもで、申告までの期間でどのように遺産分割をするか、どう分けたら税金を安くできるか、様々なお打ち合わせが出来るからです。こうした点から、スピーディな対応が出来る事は、非常に大きな価値を生むと考えています。自信をもってご対応させていただきます。
 

司法書士・行政書士・弁護士と連携したワンストップ対応!

私どもは、国内でもトップクラスの実績をもって運営しておりますが、私どものパートナーである司法書士・行政書士・弁護士の事務所も、当然ながら国内トップクラスの実績をもつ士業事務所と連携しております。「会った事が無い相続人がいる」「相続人に外国籍の方がいる」「相続財産を相続人の一人が使い込んでいるので調査して欲しい」「相続人が高齢で動けないので事務代行をしてもらいたい」「有効かどうか不明な遺言書がある」等、相続に関するご相談は、どんな事でもスピーディに対応できるパートナーシップがあります。ご依頼者様のお困り事に対してで、ワンストップ対応で誠実に対応いたします。お気軽にご相談いただければと思います。
 

相続税申告を得意とする税理士にお願いするか、経験がない税理士にお願いするかで納税金額が変わってしまう事もあります。相続税申告で損をしたくない方は、必ず相続税申告に強い税理士にお願いしましょう。

私どもは、累計3,000件超の実績をもとに、適切にお客様の接客ができる担当者が50名以上在籍しており、自信をもってお手伝いをさせていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。

初回の完全無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 
(土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

当法人の実績

当法人9つの強み

あんしんプライス15万円〜

明瞭な報酬体系で、お客様の様々な相続のお悩みを解決

最短1週間スピード申告

相談から申告まで、相続内容によっては最短1週間から対応

税務調査1%未満

相続税申告案件に税務調査が入る確率は驚異の1%以下

専門性の高い不動産評価

不動産鑑定士の高度な知識と相続税申告で培ったノウハウ

ワンストップ対応

司法書士・弁護士・不動産鑑定士等の専門家ネットワーク

累計3,000件信頼の実績

申告実績3,000件超 相談実績12,000件超

こだわりの税務品質

国税OB5名体制で税務に対する高品質へのこだわり

納得サポート

書面添付制度も活用で安心の10年間品質保証

付加価値対応

高品質の財産評価が生み出す節税コンサルティング

ご存知ですか?書面添付制度

書面添付制度

当法人では、申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

税務調査1%以下

さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、加算申告加算税がカットされるため、追徴課税が10%相当が免除されるというメリットがあります。

このお客様にとって非常にメリットのある制度は、税理士の責任も大きくなるため、95%以上の税理士が使用しないとも言われております。税理士を費用面だけで選んで、たとえ報酬が50万円安くても、後から300万円の追加で税金を請求されては意味がありません。

信頼の実績ある税理士を選びましょう!まずはお気軽に無料相談をご活用ください。

当法人では初回無料相談を実施しております。まずはお気軽にお電話下さい。

専門の相談員が初回の無料相談(60分)で分りやすくご説明させて頂きます。誤解の生じやすいお電話口ではなく、実際にお会いし、直接お話をした上で、明確なご返答をさせて頂きたいため、お電話でのご質問にはお答えしかねます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。 

お電話またはメールにて、ご相談内容をお伺いし、無料相談の日程調整をさせていただきます。

【フリーダイヤル受付時間】
平日:9時~19時 土曜:9時~18時 日・祝:10時~17時

※一部例外日あり
※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。 

土曜・日曜平日19時以降のお時間のご相談は、事前の予約制とさせていただいております。

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。

スタッフ一同、お客様のご来所を心よりお待ちしております。

【面談時間】
平日:9時~19時
※事前のご予約をいただければ、土日祝もお受けしております。

スタッフが丁寧にご案内をさせて頂きますので、お気軽にお越し下さい。

無料相談にてお客さまのお話をお伺いさせていただきます。

無料相談は、60分程度になります。

面談担当のスタッフが、丁寧にお客様のお話をお伺いさせていただきます。

お手伝い内容や費用についても詳しくご説明させていただきます。

当法人には、サポート内容にも、料金についても自信をもってご案内出来る内容になっております。

どのようなサポートが可能なのか、またその料金についての説明も丁寧にさせて頂きます。

まずは、初回無料の相談へとお気軽にお越しください。

初回の完全無料相談は各事務所で実施しております。
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