相続専門税理士の選び方

ここでは、相続専門税理士の選び方についてご案内させていただきます。
近年、相続税の基礎控除額が下がり、相続税申告の対象者の増加にともない「相続税申告に対応」と打ち出す税理士事務所が少しずつ増えてきました。しかし、お医者さんに「内科」「整形外科」「眼科」とあるように、税理士にも専門分野があります。申告するだけなら、どんな税理士でも出来ますが、相続専門税理士とはどんな特徴があるのでしょうか。5つの切り口でご案内させていただきます。

  • 相談件数の多い事務所が「相続」に強い!
  • 不動産評価に強みがある
  • 書面添付制度の活用
  • スピード対応
  • 司法書士・行政書士・弁護士と連携した総合サポート!

”相続税申告に強い” 税理士の5つの特徴

相談件数の多い事務所が、圧倒的に「相続」に強い!

ビックリされるかもしれませんが、「税理士」になるための試験科目には、相続法のもととなる「民法」が試験科目にありません。このため、そもそも普通の税理士事務所では、相続税の税金の計算は出来ても、「相続全般」についての知識が無く、相続全般に関する相談は受け付けていない税理士事務所が大半を占めるの実情もあります。

ですから、私どものように相続専門の税理士事務所で、年間の相続に関する相談件数が1400件ちかくある事務所で、かつ民法の専門家である弁護士・司法書士と日常的に連携している税理士事務所でなくては、本当の意味で相続について何でも相談できるとは言えないかもしれません。
 

不動産評価に強みがある

実は、「不動産評価」という学問はありません。ですから、不動産評価におけるスキルというのは、税理士事務所ごとの経験値の蓄積の賜物となる訳です

相続税申告の件数が多く、そして国税庁OBと不動産評価における意見のすり合わせを日常的にしている事務所であり、かつ不動産鑑定士による専門的な評価も出来るような事務所は、圧倒的に膨大なノウハウを蓄積しております。不動産の評価は、土地の形状、間口、方角、傾斜、周辺環境など様々な要因で算出される評価が異なります。
この不動産評価が適切にできるという事は、お客様の納税金額を抑える事ができる訳ですから、お客様にとって非常に頼もしい存在となります。不動産評価に強い事務所に、相続税申告の相談をするようにしましょう。
 

書面添付制度の活用

書面添付制度とは「申告した財産の評価や納税金額について、どのように財産調査を行い、どのように税理士が関与して申告したかを明確にする」書面となります。これは税理士がきちんと内容を確認して責任をもって申告する旨の書面を税務署に提出する制度ですが、申告内容について税理士にとってもリスクがあるため、相続税申告においては全体の5%も使用されていないと言われております。しかし、この書面添付制度を使用することで、お客様の税務調査のリスクが大幅に低減するほか、追加で掛かって来る税金も延滞税と過少申告加算税のうち、後者を免除してもらえるメリットもありますので、お客様にとっては非常に大きな安心となります。当法人では、資料確認とお客様からの聞き取り、担当者・税理士・国税OBのチェックを通じて内容確認をしておりますので、99%ちかくの案件で書面添付制度を活用しております。ご安心いただければと思います。
 

スピード対応

ほぼ大半の税理士事務所、おそらく95%ちかくの税理士事務所は、会社の税金である法人税をメインに取り扱う事務所です。ですから、相続税申告はメイン業務ではないので、その資料の精査、税金の試算には時間が掛かってしまう事が多いようです。
よく聞く話では、全ての資料を税理士に渡しても、「相続税の試算に3カ月かかった」「申告期限の1ヶ月前まで連絡が無かった」などの話を聞きます。
私ども当法人では、全ての資料をいただいてから1ヶ月前後で、税金の試算や不動産評価を行って、お客様にご報告させていただいております。これは、スピーディに対応することで、お客様と私どもで、申告までの期間でどのように遺産分割をするか、どう分けたら税金を安くできるか、様々なお打ち合わせが出来るからです。こうした点から、スピーディな対応が出来る事は、非常に大きな価値を生むと考えています。自信をもってご対応させていただきます。
 

司法書士・行政書士・弁護士と連携したワンストップ対応!

私どもは、国内でもトップクラスの実績をもって運営しておりますが、私どものパートナーである司法書士・行政書士・弁護士の事務所も、当然ながら国内トップクラスの実績をもつ士業事務所と連携しております。「会った事が無い相続人がいる」「相続人に外国籍の方がいる」「相続財産を相続人の一人が使い込んでいるので調査して欲しい」「相続人が高齢で動けないので事務代行をしてもらいたい」「有効かどうか不明な遺言書がある」等、相続に関するご相談は、どんな事でもスピーディに対応できるパートナーシップがあります。ご依頼者様のお困り事に対してで、ワンストップ対応で誠実に対応いたします。お気軽にご相談いただければと思います。
 

相続税申告を得意とする税理士にお願いするか、経験がない税理士にお願いするかで納税金額が変わってしまう事もあります。相続税申告で損をしたくない方は、必ず相続税申告に強い税理士にお願いしましょう。

私どもは、累計3,200件超の実績をもとに、適切にお客様の接客ができる担当者が50名以上在籍しており、自信をもってお手伝いをさせていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で、安心の完全無料相談
まずはフリーダイヤルで、お問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 
(土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

ご存知ですか?書面添付制度

書面添付制度

当法人では、申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

税務調査1%以下

さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、加算申告加算税がカットされるため、追徴課税が10%相当が免除されるというメリットがあります。

このお客様にとって非常にメリットのある制度は、税理士の責任も大きくなるため、95%以上の税理士が使用しないとも言われております。税理士を費用面だけで選んで、たとえ報酬が50万円安くても、後から300万円の追加で税金を請求されては意味がありません。

信頼の実績ある税理士を選びましょう!まずはお気軽に無料相談をご活用ください。

相談する前に知っておきたい、ランドマーク税理士法人5つの強み

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で、安心の完全無料相談
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