事業継承対策 30万円パック

「相続」の専門家だからこそできるオーダーメイドの事業承継プランをご提案いたします。

御社の顧問税理士は「相続」の専門家ですか?

事業承継に必要な専門領域

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経営者のみなさまのこんなお悩みを解決します。

  • そろそろ引退を考えているが、何から始めればいいかわからない。
  • 後継者を息子にするべきか、社内の役員にするべきか悩んでいる。
  • そろそろ事業承継を考えているが税金対策が心配だ。
  • 事業承継の一番いいタイミングを知りたい。
  • 顧問税理士に事業承継の相談をしたが専門外だと断られた。
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ランドマーク税理士法人が選ばれる理由

ss満足の3ステップ

自社株の簡易試算
経営権を次世代へ譲るためにも、自社の株価を知ることが第一歩

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矢印

相続税の試算・対策資金の検討
相続税は見えない負債のようなもの。まずは数字で知ることから。
今からできる対策が必ずあるはずです。

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矢印

事業承継オプションプランの提示
試算内容とヒアリングを元にして、オーダーメイドの
サービスプランをご提案いたします。

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矢印

事業承継オプションプランの実行(別途お見積)

3つのサポート

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定額料金に安心感。事業承継を考えるはじめの一歩に。

30万円と値段を明示してくれたのがよかった。親身に相談に乗ってくださり、具体的な課題を教えていただいた。経営方針を考える良いきっかけになったと思う。 (65歳 建設業)

長年の後継者問題に決着。世代交代が一気に加速。

世代交代のために、会社の組織を変える、なんていう発想は自分一人では出て来なかったと思います。顧問税理士では解決できなかった相談にも乗っていただき、感謝しています。 (63歳 製造業)

会社の経営を揺るがす相続税。特例の適用で納税問題を解決。

会社のことと個人のことを一緒に考えることがなかったので、貴重な機会をいただいたと思う。相続税・贈与税の納税猶予という制度は知っていたが、自社で適用できるかをしっかり答えてくれる税理士は、これまでにいなかった。(70歳 卸売業)

ご相談から、サポート開始までの流れ

Q.30万円パックの試算とは、どのような内容ですか?

 まず、御社の自社株の評価を簡易試算させていただきます。簡易とはいっても、贈与、納税猶予、組織再編など、事業承継計画の方向性を決めるためには支障のない精度によるものです。
 相続税の試算は、個人でお持ちの土地については、「小規模宅地等の特例」の適用判断なども反映した、実際の申告に近いシミュレーションを行います。
 不動産や株式の売却を、どの規模で検討する必要があるのかは、正確な納税額がわからないことには、正しい意志決定はできないでしょう。

Q.30万円パックにある「事業継承オプションプランの提示」と「実行」の違いは?

 『事業承継対策30万円パック』では、試算した自社株の評価と相続税額を前提にして、オーダーメイドの事業承継プランをご提案させていただきます。
 株式の移転や、組織再編、納税猶予のサポートなどは、税務申告なども複雑に絡み合うため、一朝一夕では解決しない経営課題です。実行に移すにあたっては、お客様ごとに個別具体的な事情を斟酌する必要があるため、料金は別途お見積とさせていただきます。

Q.本当に30万円なのでしょうか?あとで高額の請求をされることはありませんか?

 『事業承継対策30万円パック』をご契約の場合、パックに明示されている「自社株の簡易試算」、「相続税の試算・対策資金の検討」、「事業承継オプションプランの提示」までを30万円(税別)のみでご提供させていただきます。
 その後、「事業承継オプションプランの実行」をご希望される場合は、別途、正式なご契約が必要となります。ご契約に先立っては、事前にお見積をとらせていただき、意思確認をさせていただきます。お客様と何の合意もなく、こちらの独断でサービスを提供することや、別途料金を請求するようなことはございませんので、ご安心下さい。
 また、ご相談だけであれば、初回60分まで無料で承ります。お気軽にご利用下さい。

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自社株の簡易試算

自社株評価対策の第一歩は試算から
配当を出さない、あるいは配当率を引き下げる
不良債権の償却などで経費を増やす
機械装置、建物などの新規投資(不動産を購入した場合、引き下げ効果が表れるのは3年経過後)
退職金を支給する
生命保険、傷害保険に加入する
会社への貸付金を処理するには
会社への貸付金を処理するには
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相続税の試算・対策資金の検討

対策資金としての生命保険の活用

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事業承継オプションプランの提示

会社への貸付金を処理するには
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M&A
M&A

組織再編計画の策定

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納税猶予制度の要件チェック

非上場株式等についての納税猶予の特例
非上場株式等についての納税猶予の特例
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公正証書遺言の作成助言・民法特例の検討

遺留分に関する民法特例
遺留分に関する民法特例

ご相談の際に、ご用意していただくもの。

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初回の完全無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 
(土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
 

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

事務所 一覧

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

初回の完全無料相談は各事務所で実施しております。
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