相続税の申告に必要な印鑑証明

相続人全員の印鑑証明書が必要!?

相続税の申告にはたくさんの書類を用意する必要があります。
また、相続税の申告期限は10カ月と短いので書類を用意する期間も注意しなければなりません。相続において、戸籍と同じくらい必要になる書類が印鑑証明書です。
相続税の申告においても、遺産分割協議書を作成した場合、印鑑証明書の添付が必要となります。また、相続税の申告以外でも、相続登記、預貯金等の名義書換・解約にも必要となってきます。

これらの手続きすべてに印鑑証明書の原本が必要になります

ただ、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には有効期限は定められていません。
一方で、預貯金の名義書換や解約手続には、発行後3ヵ月以内の印鑑証明書が必要になることが多いです。

複数の金融機関で手続きが必要になる場合、一度に多くの印鑑証明書を取得する方もいますが、早く取得しすぎて必要な時に期限切れで使えないなんてことになったら、せっかく取得したのに手数料や手間が無駄にしてしまったなんてことになってしまいます。
そのため、印鑑証明書の取得は必要に応じて取得するのがおすすめです。

遺産分割協議書を作成する際に印鑑証明書の添付が必要になるのであって、遺産分割協議を必要としない相続人が1名の場合または遺言書がある場合は原則として必要ありません。
また、遺産分割において相続人に20歳未満の相続人がいる場合は、家庭裁判所に特別代理人の請求をする必要があります。そしてそれに選任された特別代理人の印鑑証明書が必要です。

相続人に海外居住者がいる場合、海外居住者のサイン証明書というものが必要です。海外の日本大使館または領事館で発行することができます。

相続税申告を行う場面においては相続人が2名以上の遺産分割協議を行った場合のみ必要です。相続税申告の際に必要になるのであって、相続を放棄する場合はもちろん用意する必要はありません。

 

不動産の登記

遺産分割協議書によって不動産の登記をする場合、必要となる印鑑証明書は不動産を引き継ぐ相続人だけでなく、相続人全員分必要となります

銀行預金や証券会社で預金の解約などの手続きで印鑑証明書は必要となりますが、誰のものが必要かは、財産の分け方によって変わります。

  • 相続人1人また遺言書がある
  • 裁判所の調停調書、審判所がある

預金を相続する方のみ

  • 遺産分割協議書がある

相続人全員分
 

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