相続税から控除できる葬式費用

ここでは、相続税の支払いを抑えるために葬式費用についてご案内させて頂きます。

葬式費用は、相続財産からマイナスすることができます。つまり、葬式費用は相続税の課税がされないので、うまく使いこなせば、相続税の支払いを下げることができます。

何が葬式費用になるのか、何がならないのかを詳しくご紹介いたします。

葬式費用に該当するもの

相続の観点からみた葬式費用の解釈は「葬式をやるにあたり必ず発生するであろう費用」を指します。つまり、葬式で絶対に必要なものは葬式費用に該当し、葬式に必要ないものは該当しないというイメージです。

また基本的に領収書がなくとも支払った事実といつ・誰に支払ったかのメモがあれば葬式費用として債務控除可能です。

葬式費用に該当するものは以下になります。

①通夜、告別式に際し葬儀会社に支払った費用

②通夜、告別式に係る飲食費用

③葬儀に関しお手伝いしてもらった人などへの心付け

お手伝いしてもらった方への心づけも、支払った事実があれば葬式費用になりますので、支払った日と支払い先をメモしておきましょう。ちなみに心付けの金額には“社会通念上相当と認められる”という概念があり、妥当な金額(相場)は、おおよそ2,000円~5,000円で、高くても1万円です。

④お寺、神社、教会などへ支払ったお布施、戒名料、読経料など

お布施なども領収書などもらえませんので、支払った日と支払い先をメモしておきましょう。

⑤埋葬、火葬、納骨にかかった費用

⑥遺体の捜索、死体や遺骨の運搬費

⑦通夜や告別式当日に参列者に渡す会葬御礼費用

 

葬式費用に該当しないもの

人が亡くなったら必要ですが、前述のように「葬式には不要・関係ない」ものは葬式費用に該当しません。

①香典返戻費用

会葬御礼費用が発生した上で、香典返しをしていなかったら会葬御礼費用が香典返しとみなされるため、香典返戻費用は該当しません。

ただし、会葬御礼費用とは別に香典返しを実施していれば、会葬御礼費用は該当します。

②墓碑、墓地、位牌等の購入費用や借入料

③法会に要する費用

初七日、四十九日、一周忌法要などに関する費用です。

なお、初七日については通夜、告別式と同時に実施していて、代金が区別されていない場合には葬式費用に含めて構いません。

四十九日に実施した納骨費用(石材店に支払った費用)は葬式費用に含めます。

④医学上または裁判上の特別の処置に要した費用

例えば、死体の解剖にかかる費用などです。

先ほどの遺体の運搬や捜索は葬式費用として認められますが解剖は認められませんので、その点は注意が必要です。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定