相続税の控除の計算

「相続税」と聞くと、なんだかお金がたくさんかかるようなイメージを持たれていませんか?
確かに、相続税は誰にでもかかるものではなく、一定の金額以上の財産を引き継いだ場合財産を引き継いだ人が支払う必要のある税金です。

ちなみにこの一定の金額を「基礎控除」といい、この基礎控除内で遺産が収まれば相続税は一切かからない、ということになります。
ということは、控除を使えば収める税金も少なくできる、ということですよね!

一般的によく聞く控除は「基礎控除」ですが、それ以外にも控除があるのはご存知ですか?

どのような計算で差し引ける金額を求めるのか、内容を確認してみましょう。

 

相続で使える控除一覧

1)基礎控除

相続税の課税価格を計算したら、そこから基礎控除分を差し引きます。
平成27年1月1日より、基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3000万円+600万円×法定相続人の数

ただし、基礎控除額を計算する上での法定相続人の数と、実際に相続する人の数は同じとは限りません。
いざという時に慌てないためにも、相続税の基礎控除額をチェックして、今から色々準備をしておきましょう。

 

2)配偶者控除

配偶者が被相続人の財産形成に寄与したことを評価し、被相続人の死後の生活を保障することを目的として配偶者控除制度が作られました。

この制度は、配偶者を優遇するために相続税が大幅に軽減される制度となっています。

実際に軽減される税額は以下の計算式で算出します。

相続税の総額×(a)と(b)のうち、少ないほうの額 / 課税価格の合計額=軽減される税額
(a) 課税価格の合計額×配偶者の法定相続分※1億6000万円未満だと1億6000万円
(b) 配偶者の課税価格

 

3)未成年控除

20歳未満の未成年者が相続人の場合、相続税額から一定の金額が控除される制度になります。
平成27年1月1日より、控除額は以下の計算式で算出します。

20歳になるまでの年数×10万円

 

4)障害者控除

85歳未満の障害者が相続人の場合に、相続税額から一定の金額が控除される制度になります。
課税対象額から控除されるのではなく、納める相続税額自体から直接金額を差し引くことができるというポイントがあります。

平成27年1月1日より、控除額は以下の計算式で算出します。

一般障害者の控除額=(85歳-相続した時の年齢)×10万円
特別障害者※の控除額=(85歳-相続した時の年齢)×20万円

※障害があると認定された人の中でも、1、2級の精神障害者福祉保健手帳を持っているなど、特に重度の障害があると判断された場合は、特別障害者とみなされて控除される金額が多くなり、税負担が軽くなります。

 

5)相次相続控除

過去10年以内に2回以上の相続があった場合、1回目に支払った相続税の一部が控除されます。

例えば、お父様が死亡して10年以内にお母様がお亡くなりになった場合、などです。

  1. 1年以内であれば、1次相続の相続税額を全額差し引ける
  2. 5年以内であれば、1次相続の相続税額を半分差し引ける

 

ざっくりと言えば、「今回亡くなった人が、前回の相続の時に支払った相続税から、前回から今回までの経過年数×10%を減額した金額」という計算になります。
この相次相続控除額を差し引けるという訳ですね。

 

6)外国税額控除

あなたは海外に財産を持っていますか?
実は日本以外にある財産に関しても、相続税がかかるということを知っている人は多くはありません。
でも安心してください。海外で相続税を支払った場合、その金額分を日本の相続税から控除することができます。

あと家族全員で海外に移住して10年経てば日本の相続税は関係なくなります。

でも家族全員で海外に移住というのは、なかなか現実的ではないので、きちんと控除内容を学びましょう。

外国で支払った相続税を日本の相続税から控除するためには、外国税額を日本円に換算する必要があります。

換算レートは、その外国税額を納付すべき日(納付期限)又は実際の送金日におけるTTS(電信売相場)で換算することになっています。

平成27年1月1日より、控除額は以下の計算式で算出します。

 

以上、相続税の控除について解説させて頂きました。

 

もう一点、実は相続で一見お得に見える制度があります。
「相続時精算課税制度」。聞いたことはありますか?

こちらは将来、相続税がかかる心配がなければ効果的ですが相続税がかかる場合は逆効果となる場合もありますので、ご注意ください。

 

さあ、これでもう相続税は怖くない?
ただし控除を受けるためには様々な条件があることもお忘れなく!
「自分にはどんな節税ができるの?」「もしかして自分は控除が使えない?」
不安な方は是非お問合せください。
ランドマーク税理士法人ではお客様第一で、多角的にご提案させて頂きます。

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介