相続税から控除できる借入金

ここでは、相続税計算時における借入金の控除についてご案内させていただきます。

相続税とは、人の死亡によりその亡くなった人(被相続人)の残した遺産を相続した人(相続人)が取得した財産に対して課税される税金のことです。

相続税を計算する際には被相続人の残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことが出来ます。借入金を確実に計上することで支払う税金が安くなる可能性もあります。

しかし、借入をすればその分だけ相続財産が減少するという訳ではないので借入による相続対策は慎重に行う必要があります。

計上漏れの無いよう、ここでは、控除の対象となる債務、借入金の条件についてご案内させていただきます。

相続財産から控除される債務

控除できる債務は相続開始日(被相続人が死亡した日)において確実であるものに限られます。

不確実なものは対象になりません。相続人などの責任に基づいて納付していたり、徴収されることになった延滞税や加算税なども対象になりません。

また、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金といった非課税財産に関する債務は、控除出来ません。

なお、支払わなければならないことが確定しているものについては、必ずしも書面での証拠が必要となるわけではありません。

債務の種類には、公租公課(税金)・銀行借入金・借入金・未払金・買掛金等があります。

銀行借入金、借入金等は本人が借入をしている場合に控除対象となります。

保証債務(何らかの契約で保証人になっているもの)や、連帯債務(一の債務に対して複数人が債務者となっているもの)については取り扱いが異なります。

保証債務は、主たる債務者が弁済不能であるために債務を履行し、かつ主たる債務者からその金額を回収できる見込みがないとき、また連帯債務については、負担すべき金額が明らかになっている部分について相続財産から控除出来ます。

相続税において債務などを差し引くことのできる人は、次の①又は②に掲げる者で、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む)です。

①相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。

②相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、下記のいずれかに当てはまる人。

  • Ⅰ.日本国籍を有し、かつ、その人が相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人
  • Ⅱ.日本国籍を有し、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く)
  • Ⅲ.日本国籍を有していない人
    被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除きます。

借入金がある場合に必要な確認書類

  • 借入金の残高証明書
  • 金銭消費賃貸借契約書
  • 請求書

これらは全て取扱金融機関が交付機関となります。

相続は財産だけでなく、債務も受け継がなくてはなりません。万が一、債務超過であった場合は、相続放棄、もしくは限定承認し、受け継がないことも可能です。まずはお気軽にご相談下さい。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日に限らず土曜日も対応しているほか、事前予約いただければ日曜日も対応しております。また、事前予約をいただければ、仕事終わりの夜19時からも対応しております。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、平日9時ー18時のみ対応となる、一般的な事務所とは異なり、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。また、不動産に関する資料や実際に土地をみてもらって相談にのって欲しいという方、各拠点から30分~1時間くらい場所でしたら出張相談も対応いたします。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

 

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介