小規模宅地の特例の要件

ここでは、小規模宅地の特例の要件についてご案内させていただきます。
特例の適用を受けるためには、相続前の用途と相続後の取得者及び利用状況について要件が設けられていて、その両方を満たした場合に適用があります。要件は次のとおりです。

小規模宅地の特例の要件について

① 相続前の用途
相続前の用途は、被相続人や同一生計親族の事業用居住用です。したがって保養を目的とする別荘や生活を共にしない親族などが使用している宅地は適用を受けることができません。

② 相続後の宅地の取得者及び利用状況
相続前の用途に応じて宅地の取得者と利用状況の要件が設けられています。利用状況とは相続税の申告期限までの間、宅地の取得者がその宅地を継続して利用しているかどうかということです。

また、小規模宅地の特例については、①②で説明した適用を受けるための要件のほかに、面積の上限が決められています。
事業用や居住用のため手放せないといってもそんなに大きな面積についてまで税制面で援助する必要はないという考え方から、この特例によって減額できる部分というのは、国が考える最低限必要な部分となっています。

 

小規模宅地の特例の適用対象者

平成22年4月1日からの相続で特例の適用を受けることができる人は、相続又は遺贈により特例の対象となる宅地等を取得した個人(措法69の4①)で、かつ被相続人の親族に限られています(措法69の4③)
平成22年3月31日までの相続については個人であれば可能でした。平成22年4月1日以降の適用関係を表にすると次のとおりになります。

小規模宅地の特例は、相続で宅地をもらった場合には、上手く活用したい制度です。宅地がほぼない場合や面積がとても小さい場合は別ですが、宅地が多くある場合には、どの宅地に適用を受けるかといったことで減額金額が大きく変わることも少なくありません
限度の面積を超えない範囲でどの宅地について適用を受けるのが最も有利になるのか、専門家に一度ご相談されることをお勧めいたします。

 

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