渡り廊下がある場合の小規模宅地の特例

ここでは、渡り廊下がある場合、小規模宅地等の特例が受けられるかどうかについてご案内させていただきます。

居住用の宅地に対する小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった人)が住んでいた敷地のうち330㎡まで、相続税の税額計算の基礎となる評価額を80%減額することができるというものです。
それでは、渡り廊下で二棟の建物がつながっている場合には、この特例を適用することができるのでしょうか。

渡り廊下がある建物における小規模宅地の特例

結論から申し上げますと、要件を満たせば使える場合もあります。
下記の二つのケースを見ていきます。

渡り廊下でつながった離れ

渡り廊下でつながった離れの場合、母屋を含めた家屋の敷地全体に小規模宅地等の特例を適用することができます。
これは、家屋に付随して存在する離れ(小部屋)、物置小屋などの敷地は、社会通念上は当該居住用家屋と一体となっていると考えられ、その全体が居住用家屋の敷地に該当することになると考えられるからです。

渡り廊下でつながった二世帯住宅

上記の図のように二棟の建物を渡り廊下で事後的にくっつけ、内部で行き来できるようにした区分登記された二世帯住宅をイメージしてください。この二世帯住宅の場合は、家屋二棟の敷地全体に対して、小規模宅地等の特例が適用できるでしょうか。

この場合、結論から申し上げますと、利用が2つある宅地等については主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限られるため、小規模宅地等の特例は、被相続人が居住していた部分の土地にのみ適用することができます。

 

渡り廊下で接している程度だと互いに1棟の建物であると認められるため、例え内部で行き来できたとしても、長男は同居親族に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えられます。

なお、建物の区分所有登記がされている場合でも、一つしか登記をしていない状態でも判定は変わりません。これは、一の構築物と認められるかどうかで判断するので、登記上どのような形式であるかは問わないためです。


特定居住用の小規模宅地等の特例の適用の範囲については、解釈によっては非常に難易度が高い特例であるため、一般的な税理士事務所では対応していないケースもあります。
母屋の範囲になるのか、そうではないのか、他にも判断要素があるため、ノウハウや経験豊富な相続税専門の事務所にご相談いただいて、適正な金額で納税されることをお勧めいたします。


 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定