賃貸マンションにおける小規模宅地の特例

賃貸マンションは小規模宅地等の特例が使えるのか

賃貸マンションの敷地は、特例の区分では貸付事業用宅地にあたります。

・貸付事業用宅地の特例とは
賃貸マンション等の「不動産貸付事業のために使用している土地」については200㎡まで50%評価を減額する特例。

・要件
 ①相続税の申告期限まで貸付事業を継続して行うこと
 ②その土地を相続税の申告期限まで売らずに、保有し続けること

被相続人の事業用宅地等(本人が事業主である場合)

被相続人の親族がその宅地等を相続又は遺贈により取得し、(特定同族会社事業用宅地等及び郵便庁舎の事業用宅地等に該当する場合を除く)その親族が相続開始時から申告期限までの間に、その宅地等のうえで営まれていた被相続人の貸付事業を継承し、かつ申告期限までその宅地等を継続保有した場合の宅地等を「貸付事業用宅地等」といいます。
※その親族が申告期限までに死亡した場合、その者の相続人が上記の要件を満たした場合も「貸付事業用宅地等」といいます。(措通69の4-15)

 

生計を一にしていた親族の貸付事業用宅地等

被相続人の所有する宅地上で貸付事業を営んでいた被相続人の親族が、その宅地等を相続又は遺贈により取得し、その親族が相続開始直前から申告期限まで(申告期限までに死亡した場合、その死亡の日まで)、その宅地等の上で営まれていた自己の貸付事業を継続し、申告期限までその宅地等を継続保有した場合を「貸付事業用宅地等」といいます。

 

相続した賃貸マンションについて空室がある場合

相続開始の直前に空室となったマンションの1室については、空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなど、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合は相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されているものと認められ、また、申告期限においても相続開始時と同様の状況にあれば被相続人の貸付事業は継続されているものと認められます。

従いまして、そのような場合は、空室部分に対応する敷地部分も含めて、貸付事業用宅地等の特例評価を受けることが可能と考えます。


 

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日に限らず土曜日も対応しているほか、事前予約いただければ日曜日も対応しております。また、事前予約をいただければ、仕事終わりの夜19時からも対応しております。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、平日9時ー18時のみ対応となる、一般的な事務所とは異なり、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。また、不動産に関する資料や実際に土地をみてもらって相談にのって欲しいという方、各拠点から30分~1時間くらい場所でしたら出張相談も対応いたします。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

 

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介