相続税における生命保険の計算

ここでは、生命保険についてご案内させていただきます。
生命保険は、相続税の計算において非課税枠が設けられているため節税効果があります。
相続税対策を行う上でだれでも気軽に活用できるため多くの方が加入されていますが、契約内容によっては思いもよらぬ税金を納めなければならなくなる可能性もあります。
このページでは、相続税における生命保険の計算の仕組み、正しい契約の仕方をお教えいたします。

相続税における生命保険の計算の仕組み

生命保険を受け取った場合には、前述したとおり相続税の計算において非課税枠が設けられています。非課税枠の金額は、「500万円×法定相続人の数」となっており、法定相続人の数が多いほど非課税枠も拡大されます。相続税は、この非課税枠を超えた金額に対して課されることとなります。
ちなみに、相続人以外の人が受け取った生命保険については、非課税枠の適用はありませんのでご注意ください。

生命保険契約のメリット・デメリット

ここでは、生命保険がなぜ相続税対策で有効なのかメリットをお伝えするとともに、デメリットについてもご説明させていただきます。
多くの方が生命保険を活用するのは、次のようなメリットがあるためです。

① 相続税の計算において、非課税枠が利用できる
② 受取人が指定できるため遺産分割の対象とならず、争いが起きない
③ 保険金が早く受け取れるので、葬儀費用や相続税の納税資金として確保できる
④ 相続放棄をした方や、養子も非課税枠の人数に含めて計算できる

①については、前述した通りとなります。預金として相続した場合と、保険として相続した場合では税金が大きく変わることとなります。

②については、契約時に受取人を指定できるので、相続人間で誰が相続するか話し合いをすることなく相続することができます。また、遺言書が相続人の遺留分を侵害していたとしても、生命保険は遺留分の対象とはなりません。遺留分については、該当ページをご参照ください。

③については、被相続人の死後に発生する多額の出費への対策となります。通常、被相続人の預金口座については相続が発生した後凍結され、相続人への名義変更が行われるまで自由に引出し等行うことができなくなります。
そのため遺産分割などの手続きに時間がかかってしまうと、葬儀費用や入院費等の支払いはもちろん、相続発生から10カ月後が期限となる相続税の納税にも利用できない可能性があります。このとき、生命保険金を受け取っていればこれらの支払いに充てることができます。

④については、①の補足となります。非課税枠の計算において仮に相続放棄をした方がいたとしても、その放棄がなかったものとして法定相続人の数が決まります。また、養子の方も法定相続人の人数に含まれるため、非課税枠が拡大します。
このとき、実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで法定相続人の人数に含めることができます。養子については、基礎控除の計算においても影響が出てきます。


次にデメリットについてですが、契約の内容によりそもそも相続税の対象とならない場合があります。相続税の対象とならないこと=非課税枠の適用がなくなるということですので、節税対策を考えて契約したのに想定以上の税金がかかってしまうことになります。このデメリットについては、次の章で詳しくご説明いたします。

生命保険契約の注意点

生命保険は相続対策において効果的であり、かつ、手軽に行うことができます。ただし、契約の仕方を間違えると相続税の対象とならず、多額の税金が発生してしまう可能性があります。
ここでは、生命保険の正しい契約の仕方や注意点をご紹介いたします。
まず、相続税の対象となる場合を先にご説明いたします。このような契約の場合には、節税効果が見込めます。

被保険者 保険料負担者 受取人
被相続人 被相続人 相続人

ポイントとなるのは、被保険者と保険料負担者が被相続人で同一ということです。ここさえ覚えていただければ結構です。次に、相続税の対象とならない場合をご説明いたします。

  • 所得税が課されるケース
被保険者 保険料負担者 受取人
被相続人 相続人 相続人

保険の対象者が被相続人であったとしても、相続人が保険料を負担し、かつ、相続人自身が受取人となっている場合には所得税(一時所得)が課税されます。

  • 贈与税が課される場合
被保険者 保険料負担者 受取人
被相続人 相続人A 相続人B

保険料負担者と受取人が別の相続人の契約になっていると、贈与税が課税されることになります。
上の表ですと、AからBへの贈与となり、Bが贈与税を納めることとなります。

贈与税は相続税・所得税に比べ税率が高くなっており、納税額が高額になる可能性が高いため、契約内容については充分に気をつけましょう。

 

生命保険は誰でも容易に行える節税対策ですが、予備知識なしに契約を行ってしまうとむしろ税負担が多くなってしまうということがあります。上記の内容を確認していただいてから契約を結び、正しい相続税対策を行っていきましょう。
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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