相続税計算と控除できるもの

相続人は、被相続人が所有していた土地や預貯金だけでなく、借金なども引き継ぐことになります。そこで相続税の計算においては、預貯金などのプラスの財産から、借金などのマイナスの財産を控除して正味の財産の金額を確定します。これを課税価格と言います。

また、葬式を行った場合、一般的には遺族が葬式費用を負担することになります。被相続人の残した財産ではありませんが、葬式費用も控除することが認められています。債務・葬式費用を課税財産から差し引くことを債務控除と言います。

 

債務・葬式費用で控除できるものの具体例

債務

相続財産から控除できる債務は、相続開始の時点で確実なものに限られます。債務の種類には、固定資産税などの税金、借入金、買掛金、未払金等があります。

固定資産税は1月1日時点で土地や家屋を所有している人に対して課税されるので、相続が発生した後に納税通知書が届いた場合でも全額が控除できるものとなります。また、準確定申告で納付した所得税や都道府県民税や市町村民税も控除できるものとなります。
しかし、利子税や延滞税が発生していた場合、それが被相続人の責めに帰すべき理由であれば控除できますが、相続人の責めに帰す理由の場合は控除できませんのでご注意ください。
借入金は被相続人が借り入れを行っていた場合は控除できるものとなりますが、保証人や連帯保証人になっている場合は取り扱いが異なりますので、よく確認するようにしましょう。

お墓を購入した場合の未払金等は控除できるものとはなりません。墓地は非課税財産のため二重の優遇にならないようにするためです。また、遺産分割のための弁護士費用や相続税申告のための税理士報酬も被相続人の債務ではありませんので、控除できるものとはなりません。気を付けましょう。

 

葬式費用

葬式にかかった費用すべてが控除できるものとはなりません。控除できるものとできないものは次のようなものです。

◇控除できるもの
・火葬や埋葬、納骨にかかった費用
・遺体や遺骨の運搬にかかった費用
・お通夜かかった費用
・お通夜や告別式での飲食代
・お寺などに払うお布施や戒名料、お車代
・葬儀のお手代をしてくれた人に払った心付け

葬式を行う際に必ず発生すると考えられる費用が控除できるというイメージです。領収書をきちんととっておくことが一番ですが、メモ書きでも大丈夫です。その場合は、支払日や支払った相手、金額、なにに対して払ったのかをメモしておきましょう。

◇控除できないもの
・香典返し
・お墓や仏壇の購入費用
・初七日や四十九日などの法事にかかった費用

香典返しは、葬式を行えばほぼ必ず発生すると言えそうですが、香典が非課税なので葬式費用として控除することができません。 
初七日や四十九日は供養のために行うので葬式費用には含まれません。


債務控除できるものをきちんと把握すれば相続税の金額を抑えることができます。
これって債務や葬式費用として控除できるのかな?と疑問があればお気軽にお問合せ下さい。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介