非嫡出子の相続税の基礎控除 

平成25年9月4日に最高裁判所で非嫡出子の法定相続分に関する民法の規定を違憲とする判決が出ました。この違憲判決を受け、平成25年12月5日に民法が改正されましたが、税務上では違憲判決の前後で相続税の計算方法が異なるため注意が必要です。非嫡出子の法定相続分が変更になると、非嫡出子がいる相続の場合、相続税の総額の計算に用いる法定相続分も変更になり、場合によっては相続税の総額が変わるケースが出てきます。

 

<民法の改正の概要>

  1. ①法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました。
  2. ②改正後の民法900条の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
  3.  

相続税額の計算と比較

具体的な事例をみてみましょう。
●前提条件
課税価格:1億円(基礎控除後)
法定相続人:嫡出子と非嫡出子が1人ずつ

・平成25年9月4日以前
法定相続分:嫡出子3分の2、非嫡出子3分の1

相続税総額 1,766万円

・平成25年9月5日以降
法定相続分:嫡出子2分の1、非嫡出子2分の1

相続税総額 1,600万円

※平成27年1月1日税制改正前の税率と基礎控除の計算方法を用いています。

上記のケースでは差額が166万円変わってきます。
※必ずしも改正後の方が有利というわけではありませんのでご留意ください。

 

相続税の取り扱いについて

平成25年9月4日以前に相続税額が確定していた場合

違憲判断のあった平成25年9月4日以前に、申告又は処分により相続税額が確定していた場合には、更正の請求はできません。非嫡出子の相続分を最高裁決定に基づくものとして計算し、相続税額が減額する場合でも更正の請求の事由には該当しないため、既に納めた相続税の還付は受けることができません。
ただし、9月4日以前に既に申告していても、相続税の申告期限前までであれば、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等として訂正申告として申告し直すことができます。

平成25年9月5日以降に相続税額が確定していた場合

9月4日以前に相続税額が確定していた場合でも、9月5日以降に税務調査で申告漏れなどが指摘された場合や、遺留分の減殺請求などにより分割が確定した場合には、改めて相続税額を確定する必要があります。
その場合の更正の請求や修正申告は、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等として、相続税額を計算します。

非嫡出子に該当する子供は日本では少ないケースです。それでも日々多くの相続問題のケースとして発生しているのも事実です。トラブルが起きる前に予め専門家に相談しておくのをお勧めいたします。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定