相続税の配偶者控除と修正申告

ここでは、相続税の配偶者控除修正申告の関係についてご案内させていただきます。

修正申告とは、一般に既に申告・納税を済ませた税について、その後誤りの発見又は特別の状況の発生により初めの納税額が不足していたことが判明した場合に改めて申告を行うことを言います。このように、通常は納める税金が増加する場合に行うものですが、配偶者控除に関連しては、納税額が増加しないときにも修正申告を行うことが認められる場合があります。次項以下でご説明します。

 

相続税の修正申告が必要な場合

相続税は他の税と比較して、申告期限後に生じた事情により税額計算の基礎となる事実関係が変動して納税の額が増減することが多い税目であると言えます。相続税法では修正申告の特則を設けて、特定の事由が生じたことにより既に確定した相続税額が不足となった場合には、修正申告書を提出することができると定めています。

その事由の主なものとしては、

①遺産分割が行われたことにより課税価格が変動したこと

②認知や推定相続人の廃除に関する裁判の確定等により相続人が異動したこと

③遺贈に関する遺言書が発見されたこと

等があります。このうち特に①の遺産分割が行われたことによる変動は、配偶者控除の適用に直接的な影響を及ぼすことが多いであろうと考えられます。

 

配偶者控除と修正申告

配偶者控除の適用を受けるには、既に説明したとおり、申告期限までに遺産分割が行われて配偶者の実際の取得財産が確定し、それに基づいて相続税申告書の提出を行うことが要件とされています。しかし申告期限までに遺産分割ができない場合には、配偶者控除の適用がないものとして相続税の申告を行い、その後遺産分割が行われた後に更正の請求又は修正申告を行うことで、配偶者控除の適用を受けることになります。

更正の請求は既に確定した税額が過大であって還付を受けることになる場合に行うことができ、逆に既に確定した税額が過少であった場合には修正申告を行って不足の税額を納めることになります。

 

このように、修正申告書は納税額の増加が生じるときに限って提出できるものですが、相続税の配偶者控除に関しては、それが申告を要件として認められるものであるため、修正申告により納める税額がない場合にあっても、納付税額ゼロの申告書の提出ができるものとして取扱われています。すなわち配偶者控除の適用を受けて納付すべき相続税額がない申告書を既に提出した者が、その後の分割等によりさらに財産を取得した場合であって、この控除の適用を受ければなお納付すべき相続税額が生じないが、この控除の適用がないとした場合に算出される相続税額が前に提出した申告書の税額を超えることとなるときは、その者は修正申告書の提出をすることができるものとされています。

 

相続税の修正申告には、通常の相続税申告にも増して難しい判断や手続が必要になります。知識・経験が豊富な相続税専門の税理士事務所を利用することをお勧めします。

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定