相続税の配偶者控除の期限後申告

今回は、相続が発生した際の申告期限を過ぎてしまったが、期限後申告で配偶者控除の特例である「配偶者に対する相続税額の軽減」を使用したい場合をお話したいと思います。

相続税の申告は相続開始を知った日から10ヶ月以内

まず、相続税の申告についてですが、相続税の申告書は、被相続人の死亡(相続開始)を知った日の翌日から10ヶ月以内に、管轄の税務署に提出しなければなりません。相続税の納税期限も同じく、10ヶ月以内となります。

期限内に申告できず、期限後申告となってしまった場合、無申告加算税や延滞税などの付帯税がかかってしまう場合があります。

次に、配偶者控除の特例である「配偶者に対する相続税の軽減」ですが、これは、配偶者の相続分が法定相続分以下または1億6000万円までは税金がかからないというものです。

この特例を使用できると本税がかなりの額が減るので、節税効果が大きいと言えます。

もちろん、本税が軽減できるといいうことは、万が一無申告加算税などがかかっても金額が小さくて済みますので、特例を使用した方が良いのは明らかです。

期限後申告でも配偶者控除の特例を使用できます

では本題の、期限後申告でもこの配偶者控除の特例を使用できるのかということですが、答えは可能です。

但し、期限後申告には以下の条件があります。

・遺産分割を終わらせていること。

しかし、実際に相続が発生した場合にはご葬儀や四十九日の法要、準確定申告など行うことがたくさんあります。また、相続人同士の話し合いがまとまらず長期化してしまい、申告期限内に遺産分割が決定しない場合もあるかと思います。

そんな方は、申告期限までに相続税の申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、遺産分割が決まった日から4ヶ月以内に更正の請求を行えば、配偶者控除の特例を使用することが出来ます。

この書類を提出せずに遺産分割を進めても、期限後申告の際に特例を使用することができない可能性がでてしまいます。

何かと大変な相続の手続きですが、相続税軽減のためにも利用できる特例を使用するために、遺産分割の進み具合やもし決定しないようであれば「申告期限後3年以内の分割見込書」を忘れずに作成しましょう。

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