相続税の配偶者控除の基礎控除

今回は、相続の際の配偶者控除を基礎控除と関連付けてお話していきます。

基礎控除は、基本的にどの相続にも適用されます

まずは、基礎控除についてです。これは、基本的にはどの相続にも適用されることになります。

基礎控除額は、3000万円+600万円×(法定相続人の数) となります。

◆ 例1) 法定相続人が配偶者と子3人の場合。

この場合、法定相続人は4人となりますので、

つまり5400万円の控除枠があるということです。

この法定相続人の数ですが、相続を放棄した相続人も数に含めることが出来ますので、基礎控除だけでもかなりの金額を抑えることが出来るといえます。

◆ 例2) 被相続人の財産が3億円。配偶者と子3人が相続する場合。

この場合は、上記の基礎控除の例と同じ条件の相続人となりますので、基礎控除の額は5400万円となります。

つまり、

2億4600万円 が課税遺産総額となります。

 

配偶者と子のそれぞれの相続分を考えてみましょう

さて、次に配偶者と子のそれぞれの相続分を考えてみましょう。

配偶者の相続割合は1/2、子は3人なのでそれぞれ1/6となるので、まずそれぞれの相続分は

となります。

次に、相続税の計算ですが、これは相続分に相続税の税率を掛けたものに控除額を引いて算出されます。(平成27年1月1日以降発生の相続に適用されている税率を用いています。)

まず各人が法定相続分を相続したものとして相続税額を求めます。

配偶者の相続税額

(1億2300万円×40%)-1700万円=3220万円

次に子1人当たりの相続税額

(4100万円×20%)-200万円=620万円

これらを全て足すことで、相続税総額を求めることが出来ます。

3220万円+620万円×3人(子)=5080万円

最後に各人の取得財産に応じた相続税額です。

相続税額は、相続税総額×各人の課税価格÷課税価格総額 で求めます。

(今回は具体例説明の為、各人が法定相続割合で相続したとします。)

配偶者5080万円×1億5000万円÷3億円=2540万円

子(1人当たり) 5080万円×5000万円÷3億円=約847万円

ここで、最後に登場するのが配偶者控除、つまり「配偶者の税額軽減」の特例です。

今回配偶者の法定相続分は、1億6000万円以下でしたので、この特例を使用することで、配偶者の相続税額は0円となります。なんと、2540万円もあった相続税が0円となるのです。

このように、特例を使用することで配偶者と子の相続税額には大きな差が出ます。

ですが、配偶者の法定相続分を多くすることによって、特例により一次相続の際の相続税は抑えられるかもしれませんが、二次相続の際の相続遺産額が多くなってしまい、より大きな相続税を後々支払わなければいけなくなる危険性もあります。

基礎控除を考えた上で、上手に特例を利用し、それぞれの法定相続分などを考えましょう。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介