相続税の納税猶予の特例を受ける場合の適格者証明

相続税の納税猶予の特例を受けようとする場合は、農業委員会の「適格者証明」が必要です。この適格者証明書は、農地等を相続(遺贈を含む)により取得した人が、相続税の納税猶予の特例を受ける場合の被相続人及び相続人が適格要件に該当する旨の証明書です。

下の表の要件を必ず確認して、この証明書の交付を受けるために、証明願の各欄に必要事項を記載して適格者証明を申請します。

要件
被相続人  納税猶予を受けるには、被相続人が死亡するまで農業に従事
している必要があります。または、生前一括贈与をしている、
もしくは、特定貸付け(農業委員会の承認が必要)をしている
事が条件になります。まずは相続前に農地等を農業に利用して
いる事が大事です。
農業相続人  農地を相続後も農業経営に使う必要があります。もしくは、
特定貸付け等により、自分以外の人に農業をおこなってもらう
事が要件です。やはり相続後も農業に利用する事が必要です。
特例農地等  農地として利用されていた土地が、遺産分割されている事が条件です。
その他にも、いくつかの例が認められています。相続税の期限内
申告書に、特例を適用する旨を記載する必要があります。

      

適格者証明に関する証明願の手続き

この証明願は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けようとする人が、相続により取得した農地及び採草放牧地の所在地の市町村の農業委員会に提出します。

月1回の総会で判定される所が多く、農業委員会によって異なる為、提出書類の内容および締切日は事前に確認しておくことが大切です。また、実地調査があり、証明書発行手続きそのものにも日数がかかります。

次は市役所へ「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」の証明願を申請しますので、発行された適格者証明書を必要書類として添付します。概ね1週間から2週間程度の期間がかかります。

(注)その市町村に農業委員会が設置されていない場合には、その農地等の所在地の市町村に提出します。

 

【事例(川崎市農業委員会へ提出の場合)】

相続発生日:平成29年1月1日
申告期限日:平成29年11月1日
提出締切日:毎月20日頃に締切、翌月10日頃の総会で判定、数日後に発行

事例のスケジュールにおいても、農業委員会提出の締切日を過ぎたり、申請が通らずに指摘を受けてしまうと、見込んでいたスケジュールが大幅にずれてしまう可能性があります。以上の事から、相続税の申告期限に十分間に合うように、日数に余裕をもって手続きに着手しなくてはなりません。

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