非上場株式の相続税の納税猶予

非上場株式等の相続税の納税猶予について

<概要>
中小企業の円滑な事業承継のための制度で、経営承継相続人(後継者)が相続または遺贈により取得した非上場株式等に係る相続税の納税が一部猶予されるというものです。

この記事では適用を受けるための代表的な要件を記載させて頂いております。相続税の申告期限が被相続人の死亡を知った日の翌日から10月以内であることを考えると、相続発生前から準備しておくのが望ましいでしょう。

申告の要件

  • 8カ月以内に円滑化法の認定を受けること
  • 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税申告をすること
  • 非上場株式等の分割が申告期限内に決定すること
  • 納税猶予額とその利子税に見合う担保の提供をすること

会社の要件

  • 中小企業者であること
  • 上場会社及び風俗営業会社に該当しないこと
  • 資産管理会社に該当しないこと
  • 総収入金額が0の会社、従業員数が0の会社に該当しないこと等

人の要件
①    経営承継相続人(後継者)

  • 相続開始の日の翌日から5ヶ月を経過する日に置いて会社の代表権を有していること
  • 相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
  • 相続開始の直前において、会社の役員であること(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます)

②    被相続人

  • 会社の代表権を有していたこと
  • 相続開始の直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

相続税申告後の要件

  • 経営承継期間(申告期限の翌日から同日以後5年を経過する日までの期間)については毎年届出の提出をすること
  • 経営承継期間後は3年ごとに継続届出の提出をすること

免除について

  • 経営承継相続人が死亡した場合
  • 経営承継期間の末日の翌日以後に、その経営承継相続人等が特例非上場株式等につき、贈与税の納税猶予の規定の適用に係る贈与をした場合


申告する時だけでなく、申告後も基本的には死亡まで継続届出を提出し続けなくてはなりません。実際に適用を検討する場合は、税理士にご相談ください。
 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定