相続税の改正による納税猶予

中小企業・小規模事業者についての税制改正

平成30年度税制改正により、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除されることになりました。中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援するための税制措置の創・拡充です。では改正前、後で見ていきましょう。

改正前 改正後
納税猶予の対象になる株式数には三分の二の上限があり、相続税の猶予割合は80%。
後継者は事業承継時に多額の贈与税・相続税を納税することがありました。
対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能になりました。また納税猶予割合も100%に
拡大することで承継時の税負担がなくなりました。

 

改正前 改正後
納税猶予の対象となるのは一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場
合のみでした。
親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大三人)への承継も対象になり
ました。

 

改正前 改正後
事業承継後から5年間平均で雇用の8割を維持することが求められていました。仮に
雇用の8割を維持することができなかった場合、猶予された贈与税・相続税の全額を
納付しなければなりませんでした。
5年間雇用平均が8割に届かない場合でも猶予は継続されるように改正されました。制度の利用をためらう要因となっていた雇用条件を実質的に撤廃することによって、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能になりました。
※ただし5年平均8割を満たせなかった場合は理由の報告が必要です。経営悪化が原因である場合や正当な理由と認められない場合などは、認定支援機関による指導や助言を受ける必要があります。

 

この制度の適用を受けるための条件

1. 会社は次のいずれにも該当しないこと

  • 上場会社
  • 中小企業者に該当しない会社
  • 風俗営業会社
  • 資産管理会社(一定の条件を満たすものを除く)

 

2. 後継者である相続人等の条件

  • 相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において会社の代表権を有していること
  • 相続開始時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することになること。
  • 相続開始の時において後継者が持つ議決権数が、次のイまたはロに該当すること(特例措置)

イ.後継者が一人の場合
後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
ロ.後継者が二人又は三人の場合
総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、その上後継者と特別の関係がある者(他の後継者を除く)の中で最も多くの議決権数を保有することになること

  • 相続開始の直前に、会社の役員であること。(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)

 

3. 先代経営者等である被相続人の条件

  • 会社の代表権を有していたこと。
  • 相続開始直前に、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を有し、その上後継者を除くこれらの者の中で最も多くの議決権数を有していたこと。

 

4.担保の提供

  • 納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要がある。


猶予を受けるにはこのような条件を満たす必要があるため、税理士と相談することをおすすめします。

 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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