相続税における非課税の葬儀費用

ここでは、相続税の葬儀費用の取扱いについてご案内させていただきます。

葬儀費用の取り扱い方法は?

相続が発生し、いざ相続税の計算をしようとした場合、迷ってしまうのが、相続税で控除できる葬儀費用なのか、どうなのかの峻別です。
お葬式にかかった費用のすべてが費用になるわけではありません。 費用になるもの、ならないものを確認しましょう。

葬式費用になるもの 葬式費用にならないもの
  • お通夜、告別式にかかった費用
  • 葬儀に関連する料理代
  • 火葬料、埋葬料、納骨料
  • 遺体の搬送費用
  • 葬儀場までの交通費
  • お布施、読経料、戒名料
  • お手伝いさんへのお礼
  • 運転手さん等への心付け
  • その他通常葬儀に伴う費用
  • 香典返し
    *香典をいただいたことに対するお返しなので含まれません。
  • 生花、盛籠等
    *喪主・施主負担分は葬儀費用になります。
  • 位牌、仏壇、墓石の購入費用
  • 法事(初七日、四十九日)に関する費用
  • その他通常葬儀に伴わない費用

ポイント

お布施の場合でもしっかり領収書をもらいましょう。
もしもらえない場合でも金額をしっかりメモしておけば、費用として認められます。
費用になると誤解されているのが多い科目が香典返しです。
香典をいただいたことに対するお返しなので、相続の費用には含まれません。

非課税になる相続財産

相続税がかからない非課税となる相続財産があります。
以下のものを相続した場合はその財産について相続税は非課税となります。

非課税となるもの(一部)

  1. a)墓地、仏壇、仏具など
  2. b)生命保険金
    相続人が受取った生命保険金のうち、(500万円×法定相続人の数)まで非課税
  3. c)退職金
    相続人が受取った退職金のうち、(500万円×法定相続人の数)まで非課税
  4. d)国などに寄付した相続財産
  5.  

そのほか公益を目的とする事業を相続した場合等有りますので、詳しくお知りになりたい方はご相談ください。

 

非課税枠をどう生かす?

生命保険は、相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」で計算された金額について非課税となります。

例えば法定相続人の数が4人の場合には、2,000万円(=500万円×4人)まで非課税で保険金を受け取ることができます。

預貯金で2,000万円残していた場合には2,000万円すべてに相続税がかかることになりますが、受取保険金になれば、同じ2,000万円でも税負担はありません。

 

受け取った生命保険を納税資金に!

相続財産が不動産ばかりの場合、多額の相続税が発生してしまうと、不動産を売却して納税資金に充てるか、その不動産をそのまま税金として納める(物納)、といった対応が必要になってきます。

そこで、被相続人が生命保険に加入して受取人を相続人にしておけば、受取保険金として現金を受け取ることができますので、引き継いだ土地を守ることができます。

 

お金なら相続財産が分割しやすい!

生命保険金は現金で支払われるため、相続人が複数いる場合に分割しやすいというメリットがあります。
もし、相続財産が不動産だけといったケースで、兄弟間で平等に財産を分けようとしても、分けられずにトラブルが起きてしまうことも少なくありません。

生命保険は“争族”対策として有効に活用することもできるのです。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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