相続税における非課税の葬儀費用
ここでは、相続税の葬儀費用の取扱いについてご案内させていただきます。
葬儀費用の取り扱い方法は？
相続が発生し、いざ相続税の計算をしようとした場合、迷ってしまうのが、相続税で控除できる葬儀費用なのか、どうなのかの峻別です。
お葬式にかかった費用のすべてが費用になるわけではありません。 費用になるもの、ならないものを確認しましょう。
| 葬式費用になるもの | 葬式費用にならないもの |
|---|---|
|
|
ポイント
お布施の場合でもしっかり領収書をもらいましょう。
もしもらえない場合でも金額をしっかりメモしておけば、費用として認められます。
費用になると誤解されているのが多い科目が香典返しです。
香典をいただいたことに対するお返しなので、相続の費用には含まれません。
非課税になる相続財産
相続税がかからない非課税となる相続財産があります。
以下のものを相続した場合はその財産について相続税は非課税となります。
非課税となるもの（一部）
- a）墓地、仏壇、仏具など
- b）生命保険金
相続人が受取った生命保険金のうち、(500万円×法定相続人の数)まで非課税 - c）退職金
相続人が受取った退職金のうち、(500万円×法定相続人の数)まで非課税 - d）国などに寄付した相続財産
そのほか公益を目的とする事業を相続した場合等有りますので、詳しくお知りになりたい方はご相談ください。
非課税枠をどう生かす？
生命保険は、相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」で計算された金額について非課税となります。
例えば法定相続人の数が4人の場合には、2,000万円(＝500万円×4人)まで非課税で保険金を受け取ることができます。
預貯金で2,000万円残していた場合には2,000万円すべてに相続税がかかることになりますが、受取保険金になれば、同じ2,000万円でも税負担はありません。
受け取った生命保険を納税資金に！
相続財産が不動産ばかりの場合、多額の相続税が発生してしまうと、不動産を売却して納税資金に充てるか、その不動産をそのまま税金として納める（物納）、といった対応が必要になってきます。
そこで、被相続人が生命保険に加入して受取人を相続人にしておけば、受取保険金として現金を受け取ることができますので、引き継いだ土地を守ることができます。
お金なら相続財産が分割しやすい！
生命保険金は現金で支払われるため、相続人が複数いる場合に分割しやすいというメリットがあります。
もし、相続財産が不動産だけといったケースで、兄弟間で平等に財産を分けようとしても、分けられずにトラブルが起きてしまうことも少なくありません。
生命保険は“争族”対策として有効に活用することもできるのです。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
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相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザの5つの強み
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なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
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また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
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当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
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