共有の土地の相続税

今回は、土地を共有で所有している場合の相続税の計算の仕方と問題点についてみていきましょう。

 

相続税の申告において、土地を共有で所有している場合

相続税の申告の際、土地や建物を共有で持っていた人が亡くなった場合、共有の土地、建物をどのように評価をしていくべきなのでしょうか。
まず、土地の場合、100%を所有していると仮定して評価を行い、算出された評価額に共有持分割合をかけあわせることで、共有の土地の評価額を算出することができます。
ちなみに、建物の場合、固定資産税評価額を用いて相続税評価額を計算し、算出された評価額に共有持分割合をかけあわせることで、共有の建物の評価額を算出することができます。

 

共有名義の土地の問題点

共有名義の土地は様々な問題が生じる可能性があります。


その問題の1つとして、共有持分がさらに細分化されてしまう点です。
例えば、土地を2分の1ずつ共有している場合に、一方の所有者が亡くなり、相続が開始した場合には、その共有持分が相続人の数だけ細分化してしまう可能性があります。
このように、土地の共有者が増えると利害関係が複雑となるため、土地を売却したいときや活用したいときに全員の意見がまとまらないという問題が度々生じます。


共有関係が複雑化した場合には、協議に非協力的な持分所有者が出てくる可能性があります。
特に、土地の相続に際して、故人の前配偶者の子供等が共有持分を相続した場合などには意思疎通が困難になる可能性があるということです。
共有関係は可能な限り早いうちに共有物分割や交換、譲渡や贈与などで解消することや遺言書を作成することにより将来問題が生じないように対処をしておくことが大切でしょう。
相続で相続人が平等にしたいという思いから不動産も含めて全てを法定相続分で分割するケースがありますが、以上のことからこのような遺産分割は避けたほうが良いと言えます。
仮に相続時点では相続人の仲がよく円満であっても、次の世代に引き継いでいった際に、引き続き仲が良いという保証はないためです。
遺産分割の時点から先の相続まで見据えて分割方法を考えることが大切です。

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