相続税における土地と家屋

固定資産税の対象となる家屋は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価され、市長がその価格を決定した後に固定資産課税台帳に登録されます。土地・家屋の価格は3年ごとに改正され、平成30年度は評価が替わる年にあたります。ただし、評価替えの年でなくとも例外的に価格が見直されることもあります(家屋の増改築や一部取り壊しなど)。
また、家屋を貸している場合や建築中の家屋の場合などは下記のように評価されます。

 

家屋を貸している場合

家屋を有償で貸している場合、賃家として通常の固定資産税評価額の7割程度まで評価を下げられる可能性があります。ただしこれは、借家人を立ち退かせる必要が生じたときの立ち退き料相当額が考慮されたために減額されたものであり、空き室や自室は立ち退き料が発生しないため評価は下がりません。つまり、固定資産税評価額に地域ごとの借家権割合と全室中で賃貸している部屋の割合を乗じた値を固定資産税評価額から控除して評価します。

評価例

固定資産税評価額:1,000万円
・借家権:30% ・賃貸割合:90%

  • 1,000万円-(1000×0.30×0.90)万円=730万円

 

建築中の家屋の場合

建築中に持ち主が死亡し、未完成となった家屋の場合、その家屋の工事進行状況に応じてその費用の70%相当額で評価します。

 

評価例1

・請負契約金額:4,000万円
・死亡するまでに支払った金額:3,000万円
・工事進行度合:4分の3程度


工事進行度合に相当する費用:3,000万円 (4000万円の4分の3)

  • 評価額 3,000万×70%=2,100万円

評価例2

・請負契約金額:4,000万円
・死亡するまでに支払った金額:3,000万円
・工事進行度合:2分の1程度


工事進行度合に相当する費用:2,000万円 (4,000万円の2分の1)

  • 評価額 2,000万×70%=1,400万円

※支払った金額3,000万円と工事進行度合に相当する費用2,000万円との差額の1,000万円は債権(前払金)として財産に含めることになります。

 

家屋の附属設備について

家屋の附属設備には

  • 家屋と構造上一体となっている設備
  • 門、塀などの設備
  • 庭園設備

の3つがあります。
「家屋と構造上一体となっている設備」は、個別評価は不要です。次に「門、塀などの設備」は、外井戸や焼却炉なども含んでおり、評価額は再建築価額(課税時点で評価する設備を新しく作り直す場合)に建てた時から課税時までの償却費の総額、減価の額を引いた金額に70%を掛けることで求められます。最後に「庭園設備」は、評価額が調達価格の70%になります。


固定資産税に含まれるものなのか個別に評価されるものなのかについて判断しかねる際
は、お気軽にお問い合わせください。また、細かな条件によって評価が変わることもある
ので、疑問に感じられたことはぜひご相談ください。

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定