相続税の調査確率
平成28年中に亡くなられた方が約131万人いる中、相続税申告が必要な方は10万6千人いらっしゃいます。
その中で相続税申告に対する調査確率がどのくらいで、修正申告の件数が何件ほどあるのかについてご説明していきます。
【税務調査を受ける理由】
一般的に相続税は所得税や法人税などに比べて税金の額が高額であるため、調査確率が圧倒的に高いといわれています。その中で税務調査を受ける理由として多いものを3点あげていきます。
（1）自分自身で相続税の申告をした
税理士を介すことなく、ご自身で相続税申告をされる方もいらっしゃいます。しかし所有している土地の評価が複雑で評価方法を間違えていたり、財産の計上漏れがあったりしてしまうことで、調査確率が上がります。
（2）相続税の申告が必要なのに、申告をしなかった（申告漏れ）
相続財産の課税価格が相続税の基礎控除以下に収まらなかった場合は、相続税申告が必要となります。しかし基礎控除の金額を間違えていたり、課税価格が間違えていたりすることで相続税申告が不要であると認識してしまい、相続税を申告しないで税務調査を受けることがあります。
※相続税基礎控除：3,000万円+600万円×法定相続人の数
（3）相続税を専門としていない税理士に頼んだ
数多く税理士がいる中、相続税申告に不慣れな税理士も数多くいます。そのような税理士に申告を依頼することで、評価方法が間違っていた等の指摘を受けて税務調査を受けることもあります。
【税務調査を受ける件数と確率】
平成26年に相続税申告件数は約5万6千件ある中、税務調査を受けた件数は1万2千件程あります。結果相続税申告をしたうちの約20％が税務調査を受けるという調査確率になります。
また申告漏れ等の非違があった件数は1万件ほどあるため、非違割合は約82％となり、追徴税額は年間で加算税を含めて716億円にもなります。
上記でも説明したように、相続税は税金の金額が大きいことから税務調査が入りやすいといわれています。ご自身で申告された、相続税に不慣れな税理士に依頼したことで税務調査を受けることになり、加算税も含めて多くの徴収税額を支払うという方もいらっしゃいます。
このようなことがないように、相続税申告はあらかじめ相続税に特化している税理士に依頼をして申告をすることをおすすめします。
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