相続税の調査確率

平成28年中に亡くなられた方が約131万人いる中、相続税申告が必要な方は10万6千人いらっしゃいます。
その中で相続税申告に対する調査確率がどのくらいで、修正申告の件数が何件ほどあるのかについてご説明していきます。

 

【税務調査を受ける理由】

一般的に相続税は所得税や法人税などに比べて税金の額が高額であるため、調査確率が圧倒的に高いといわれています。その中で税務調査を受ける理由として多いものを3点あげていきます。

 

(1)自分自身で相続税の申告をした

税理士を介すことなく、ご自身で相続税申告をされる方もいらっしゃいます。しかし所有している土地の評価が複雑で評価方法を間違えていたり、財産の計上漏れがあったりしてしまうことで、調査確率が上がります。

 

(2)相続税の申告が必要なのに、申告をしなかった(申告漏れ)

相続財産の課税価格が相続税の基礎控除以下に収まらなかった場合は、相続税申告が必要となります。しかし基礎控除の金額を間違えていたり、課税価格が間違えていたりすることで相続税申告が不要であると認識してしまい、相続税を申告しないで税務調査を受けることがあります。

※相続税基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

(3)相続税を専門としていない税理士に頼んだ

数多く税理士がいる中、相続税申告に不慣れな税理士も数多くいます。そのような税理士に申告を依頼することで、評価方法が間違っていた等の指摘を受けて税務調査を受けることもあります。

 

【税務調査を受ける件数と確率】

平成26年に相続税申告件数は約5万6千件ある中、税務調査を受けた件数は1万2千件程あります。結果相続税申告をしたうちの約20%が税務調査を受けるという調査確率になります。

また申告漏れ等の非違があった件数は1万件ほどあるため、非違割合は約82%となり、追徴税額は年間で加算税を含めて716億円にもなります。

上記でも説明したように、相続税は税金の金額が大きいことから税務調査が入りやすいといわれています。ご自身で申告された、相続税に不慣れな税理士に依頼したことで税務調査を受けることになり、加算税も含めて多くの徴収税額を支払うという方もいらっしゃいます。

 

このようなことがないように、相続税申告はあらかじめ相続税に特化している税理士に依頼をして申告をすることをおすすめします。

 

 

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なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

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4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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