相続税の無申告調査と納税義務の時効

相続税の申告・納税義務の時効

相続税は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、被相続人が亡くなってから5年間または7年間が経過すると時効となり、納税義務がなくなります。

被相続人が亡くなったという事実を知らなかった場合(法律用語では知らないことを善意と言います)は5年間、亡くなったという事実を知っていた場合(法律用語では知っていることを悪意と言います)は、7年間が時効までの期間となります。

大量かつ反復的に行われる国税の賦課及び徴収を画一的かつ速やかに処理する必要があること及び国の債権の消滅時効が原則として5年であること(会計法第30条)を考慮して、国税債権に関する期間制限を賦課権については原則5年(国税通則法70条)、徴収権についても5年(国税通則法72条1項)と定められているためです。

また、納税者が納め過ぎた税金についての国に対する還付請求権も、徴収権と同様に5年の期間制限を定めています。

なお、相続税の申告が必要であるにもかかわらず、申告を怠って無申告の状態であったり、申告自体はしたけれども、その後納税をしなかった場合には、ペナルティを課される場合があります。

 

税務調査とその後に行う相続税申告

相続税の納税が必要にもかかわらず、無申告の状態である場合は、税務調査が実施されることがあります。
税務調査は、申告内容が正しいかどうかを税務署が帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合に、税務署が納税義務者に対して是正を求めるものです。

税務調査後、申告期限経過後に課税価格又は税額等を修正する申告書の提出を行う場合は、この申告を修正申告といいます。(納付すべき税額が不足していたか又は還付金額が過大であった場合に限ります。)

税務調査により期限後申告書又は修正申告書を提出した場合、①無申告加算税、②過少申告加算税、③重加算税などのペナルティが課されることがあります。

 

①無申告加算税とは

期限後申告又は修正申告書を提出すると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

また、期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1.その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の
手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 

②過少申告加算税

修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。

この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

1.税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりま
せん。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分
以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5%、50万円
を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。)
2.確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。

 

③重加算税

無申告加算税又は過少申告加算税を課される事由がある場合であって、その期限内申告書が提出されず、又は期限内申告書等により納付すべき税額が過少となったことが、課税の基礎となる事実を偽ったり隠蔽したりしたことによるものであるときは、無申告加算税又は過少申告加算税に代えて重加算税が課されます。

その額は、無申告加算税に代えて課される場合には40%、過少申告加算税に代えて課される場合には35%をそれぞれの基礎となるべき税額に乗じて計算した金額になります。また調査による期限後申告等があった日の前5年内に無申告加算税等を課されていた場合には、重加算税はさらに10%を上乗せした額を課されることになっています。

 

相続税を申告・納税しないと

税務署は誰がどのような財産を所有しているかを十分に把握しており、その人が死亡したという情報は他の税金の申告・納付状況からすぐにつかむことができます。

5年間または7年間が経過すると相続税は時効になりますが、相続税の納付義務があるにもかかわらず無申告のままでいると、税務調査が入り、多額のペナルティを課される場合があります。相続税は期限内に納めるよう努めましょう。
 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定