相続税の税務調査の時期
相続税の税務調査時期
税務調査というと、どういうイメージをお持ちですか？
予告なく調査官がズカズカと家に来て・・・ということはありません。
相続税の税務調査が入る時期には傾向があり、相続税申告後、6カ月～2年の間、1年の内では8月から12月と言われています。申告書を提出してから最初の8月から12月に来る可能性が一番高く、次に2年目の8月から12月、3年目の8月から12月・・・と続きます。しかし、相続税の税務調査が入る可能性のある期間は申告期限より5年以内と定められています。可能性はだんだんと低くなっていくと考えられますが、相続税の時効である5年が経過するまで油断は禁物です。
【例】
・相続発生日 2017年4月1日
・申告期限 2018年2月1日
・税務調査が入る可能性がある期間 2018年2月2日～2023年2月1日
※可能性の一番高い期間 2018年8月1日～12月31日
次に可能性の高い時期 2019年8月1日～12月31日
時効が延長される可能性
原則として、時効は5年となっていますが、この時効が意味するのは、提出された申告書について税務署が間違いを見つけた時点が申告期限から5年が経過している場合、申告した人には追加の納税をする法的な義務はないということです。
ただし、悪意のある申告漏れや、脱税をしているとみなされた場合には、時効が7年に延長されるという例外があるため、注意が必要です。
税務調査が入る時期
税務調査は8月から12月に入る傾向があると言いましたが、これには税務署の年間スケジュールが関係しています。1月から3月は確定申告があり、6月に年度末を迎えます。
年度の切り替わる7月の人事異動が終わり、業務が落ち着く8月から、年末調整業務が本格化する前の12月までの間が税務調査を実施しやすい時期となるのです。
税務調査の流れ
調査が入ることになった場合、電話により日程を調整することになります。
実際の調査は1日で終わることが多いですが、稀に2日かかることもあります。調査終了後2週間から3週間で結果が相続人の代表者に伝えられるため、トータルで1ヶ月ほどかかると考えた方が良いでしょう。
また、調査の際には調査官から質問をされますから、対策を練るために経験を積んだ税理士に相談するのがおすすめです。
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