タンス預金に相続税はかかるのか

「銀行預金と違って、タンス預金は相続税の対象にはならないですよね.....」

あなたはいま、こんなことを考えていませんか？

結論からお伝えすると、被相続人が残した「タンス預金」も相続財産であり、相続税の対象になります。

動画で分かりやすく解説しています！▼　税務調査の実態・対策とよくある事例

１．タンス預金を含む「現金」も相続財産です

預貯金は相続財産だけど、タンスや財布の中の現金は相続財産ではない、と考えておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

タンス預金も本来、相続税の課税対象となるため申告しなくてはなりません。したがって、銀行預金をタンス預金に切り替えても相続税は軽減できません。

なお、発覚した場合にどのような不利益が発生するのかは「４． タンス預金が発覚した場合のペナルティ」で詳しく説明します。その前に、税務署がどのようにタンス預金があることを突き止めるかについて見ておきましょう。

参考：相続税の申告と納税（国税庁）

２．タンス預金が税務調査で発覚する理由

税務調査によってタンス預金がばれる理由は以下のとおりです。

２－１．被相続人だけでなく相続人の口座も調査できるから

税務署は強い調査権限を持っています。

例えば、被相続人の遺品整理をしていて、押入れの奥から 500万円の現金が見つかり、相続人がその現金を自分名義の口座に入金したとします。

税務署は、相続税の税務調査時、相続人名義の預金口座も金融機関に照会をかけて調べるため、500万円の入金があれば、それに注目します。

税務署はさらに、それがどのように得られたものなのか突き止めるためにヒアリングや反面調査、実地調査を行うので、脱税と判断される可能性もあります。

２－２．口座の過去の出金記録をさかのぼって調査できるから

税務署は過去10年以上さかのぼって口座の入出金記録を調査します。

そのため、仮に10年前に被相続人の口座から引き出した記録がある場合で、その使用目的を説明することができなければ、財産を隠しているという疑いをかけられる可能性があります。

特にまとまった金額の出金は注目されます。引き出したお金の使い道をしっかりと説明することができれば問題ありませんが、説明ができなくてタンス預金をしているという疑いをかけられた場合は、税務署が現物確認調査を行うこともあります。

３．税務調査のタイミングは申告から1~2年後

通常、税務調査は相続税の申告書を提出してから1〜2年後に行われます。

通常、税務調査は相続税の申告書を提出してから1~2年後に行われます。税務調査が入る可能性は全体の20％程度ですが、納税額が大きい場合は調査が入る可能性が高くなると考えておきましょう。

税務調査が実施されると8割以上の方が何かしら申告漏れを指摘され、追加で納税することになります。申告から3年を過ぎると、税務調査が入る可能性は下がります。そして、申告期限から5年が経つと、不正行為があった場合を除き、時効によって徴収権が消滅するので、税務調査が入る可能性はなくなります。

４．タンス預金が発覚した場合のペナルティ

タンス預金 (相続税の脱税)が発覚した場合、追徴課税が発生し、仮装または隠蔽行為を行っていると刑事罰として懲役刑を科せられてしまうこともあります。

４－１．追徴課税の発生

タンス預金が発覚した場合は、追徴課税が発生する場合があります。追徴課税には加算税と延滞税があります。それぞれの意味合いは次のとおりです。

期限内に申告しなかった場合は、納付も適切に行っていないはずなので、加算税と延滞税の両方が課せられることになります。また、申告は適切に行ったものの期限内に納付しなかった場合は延滞税が課せられます。

① 罰則的な意味合いの「加算税」

加算税には次の3種類があります。

② 利息的な意味合いの「延滞税」

延滞税は法定申告期限の翌日から納付の日まで課せられます。税率は、申告書提出日から2か月以内とそれ以降とで異なり、また、市中の金利とも連動して変動します。

市中の金利が高い場合は特例基準割合((注)前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。)も高く、市中の金利が低い場合は特例基準割合も低くなります。上限値でいうと、申告書提出日から2か月以内が7.3%、それ以降が 14.6%です。

しかし、2025年現在、市中の金利が低いため延滞税の税率も上限値よりも低く設定されており、令和7 (2025)年1月1日から令和7 (2025)年12月31日までの期間は、申告書提出日から2か月以内が年 2.4%、それ以降が年8.7%となっています。

４－２．懲役刑の有罪判決による懲役や罰金

相続税を脱税すると、加算税や延滞税が課せられるだけでなく、刑事裁判で有罪となった場合には、懲役や罰金が科せられる可能性があります。

申告義務がありながら申告していなかった場合は、無申告ほ脱犯としての罰則があります。

① 脱税犯

偽りその他不正の行為によって相続税を免れた者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処せられ、または併科されます。免れた相続税額が1,000万円を超
えるときは、情状により、1,000万円を超えた金額で、その免れた相続税額に相当する金額以下の罰金とされる場合があります。

② 故意の申告書不提出によるほ脱犯

期限内申告書を提出期限までに提出しないことにより相続税を免れた者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられます。免れた相続税額が500万円を超えるときは、情状により、500万円を超えた金額で、その免れた相続税額に相当する金額以下の罰金とされる場合があります。

③ 無申告犯

正当な事由がなくて期限内申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。ただし、情状によっては、その刑が免除されます。

5. タンス預金が発覚して約3億2千万円の追徴課税が発生した事例

タンス預金が税務署に発覚して、多額の追徴課税が生じた例を紹介します。

タンス預金は、発覚すれば追徴課税が生じるだけでなく社会的な評判も落とすことになり、大きな損害を被ります。この事例ほど大きな額でなくても、きちんと税務署に申告し期限内に税金を納付することが、結局は自分の財産を守ることにつながります。

△△業を営んでいた夫から相続した遺産約4億8千万円を申告せず、相続税約2億3千万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、大阪市 区の会社役員、A相続人 (73) を大阪地検に告発していたことが17日、わかった。重加算税を含む追徴税額は約3億2千万円で、すでに納付したとみられる。
A相続人は現金3億円以上を自宅のたんすや押し入れに隠しており、「私のためにせっかく残してくれたものを少しくらいよけてもいいと思った」と話しているという。
関係者によると、A相続人は平成24年2月に夫=当時(74) =が死亡した際、子供2人とともに不動産など約15億円の遺産を相続したが、現金や預貯金約4億8千万円を除外し、脱税したとしている。
（「産経WEST」2015年3月18日）

６．その他のタンス預金のデメリット4点

追徴課税や刑事罰以外のタンス預金のリスクやデメリットをご紹介します。

６－１．災害等で消失するリスクがある

タンス預金の場合、よほど堅牢な耐火金庫にでも保管しておかないかぎり、現金が火災で焼失してしまう可能性があります。それ以外にも、津波や洪水などの自然災害で消失するリスクもあります。火災保険や地震保険では、現金は保障の対象外なため、燃えてしまったり洪水に流されてしまったりしたら、それでおしまいです。

一方、銀行に預けておけば、仮に災害の被害にあったとしても、あなたの預金は守られます。また、通帳が燃えたとしても再発行してもらうことが可能です。

６－２．盗難にあうリスクがある

家に現金を置いておくと、空き巣や強盗などによる盗難というリスクもあります。その上、犯人に遭遇して襲われてケガなどしたら大変です。

多額の現金は危険も呼び寄せてしまいますから、セキュリティ面で安心できる銀行に預けたほうが得策です。

６－３．紛失するリスクがある

日頃からタンス預金の置き場所を確認している場合は別として、一度お金をしまいこんでしまうと、預金した本人ですらその隠し場所を忘れてしまったり、最悪の場合、自分でも気づかないうちにお金を捨ててしまったりすることがあります。

また、タンス預金を家族にも隠している場合、本人が死亡した時に、遺族がそれを知らずに保管場所ごと処分してしまうというリスクもありますので、遺言書に残すなりして備えるようにしましょう。

６－４．遺産相続トラブルの火種になる

タンス預金が遺産相続のトラブルを招くケースがあります。

タンス預金はその存在を証明する証拠がないことが多いため、故人の近親者などが無断で持ち去ったとしても、「元々そんなものはなかった」と主張されてしまえば、それで他の相続人は引き下がらざるを得ません。
そのため、相続開始後は故人の身の回りの現金等が持ち去られないように十分注意する必要があります。もし故人が残したタンス預金が何者かによって持ち去られた場合、遺族はそのありかをめぐって疑心暗鬼になり、遺産分割協議が紛糾することがあります。

また、遺産相続手続きが終わった後にタンス預金が発見されるケースもあります。遺産分割協議と相続税の申告も終わったころ、まだ手つかずであった遺品整理をしていたら、押し入れの奥から大量の現金の束が見つかったという場合などがそうです。そうなると、遺産分割協議はやり直し、相続税も修正申告が必要になり、大きな手間がかかり大変です。

７．「タンス預金は発覚するか」と「発覚した場合の罰則」についてまとめ

災害などの緊急時に備え、当面乗り切るために必要な額の現金を自宅に保管しておくことは良いのですが、以上述べてきたように、税務署の調査を突破するのは大変むずかしいので、相続税を回避するためのタンス預金はおすすめできません。

もし相続税回避のためのタンス預金がばれれば、以下のような追徴課税が生じることはご説明しました。

また、裁判で有罪となった場合には、懲役や罰金が科せられる可能性もありましたね。

タンス預金は本来、相続税の課税対象となるため申告しなくてはならないものです。

きちんと税務署に申告し、期限内に税金を納付することが、結局は自分の財産を守ることにつながりますし、いつ税務調査が入るかとビクビクしながら過ごすのももったいない話です。

冒頭の繰り返しになりますが、相続税回避のためのタンス預金は、やめておきましょう。
これが結論です。

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