税制改正大綱

平成27年度 税制改正大綱

「平成27年度税制改正大綱」について、その主要な部分について解説します。
最大の焦点だった法人税の実効税率引き下げは、財源の確保よりも減税を先行させ2年間で3.29%引き下げることになりました。祖父母や親から子や孫へ非課税で資金贈与できる制度の拡充や、エコカー減税の見直しなどが盛り込まれています。
景気刺激を重視する税制改正になっています。

 

贈与税の改正

【1】贈与税の非課税措置等の見直し

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。非課税限度額は、以下の通りとなります。

イ 住宅用家屋の所得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年9月 1,200万円 700万円
ロ 上記イ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年10月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年9月 800万円 300万円

 

【2】結婚・子育て資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置の創設

個人(20歳以上50歳未満)の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、直系尊属が金融機関に信託等をした場合には、1,000万円までは平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課されません。結婚費用は300万円が限度となります。

 

贈与税の改正

【1】法人税率の引き下げ

平成27年度を初年度とし、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は平成27年度に32.11%、平成28年度に31.33%に引き下げられます。引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げを目指します。

 

【2】欠損金の繰り越し控除制度の見直し

平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度について、控除限度額を所得の65%相当額(現行80%)に、以後50%に引き下げられます。中小企業については所得の100%を控除できる限度額が残されます。

 

【3】雇用者給与の支給額が増加した場合の税額控除制度の要件の見直し

中小企業は平成28年4月1日以後に開始する適用年度で給与支給額を3%(現行5%)以上増やした企業を対象とされます。中小企業以外は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの適用年度で4%(現行5%)以上とされます。

 

【4】外形標準課税の拡大

法人事業税で付加価値割を現行の0.48%から0.96%へ、資本割を0.2%から0.4%へ段階的に改正されます。

 

消費税の改正

【1】消費税率10%への引き上げ時期の変更

平成27年10月に予定していた消費税率10%への引き上げ時期が平成29年4月に変更されます。

 

【2】軽減税率

消費税の軽減税率制度は平成29年度からの導入を目指し、対象品目などについて検討が進められます。

 

【3】国境を越えた役務(サービス)の提供に対する消費税課税の見直し

電子書籍・音楽・広告の配信など電気通信回線を介した役務の提供は、内外判定基準を提供する事務所の所在地から、提供を受ける者の住所地に見直されます。

 

所得税の改正

①未成年者口座が対象となる少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が創設されます。
毎年80万円を上限に上場株式などを受け入れることができます。

②NISAで受け入れることができる株式などの限度額が年120万円(現行100万円)に引き上げられます。

 

たばこ税の改正

旧3級品のたばこにかかる国および地方のたばこ税の特例税率が廃止されます。

 

自動車税の改正

①自動車取得税のエコカー減税は見直しを行った上、適用期限が2年延長されます。

②平成27年度分以後の適用とされている原動機付自転車と二輪車にかかる税率は適用開始を1年間延期し、
平成28年度分以後適用されます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定