相続税における生命保険の控除

生命保険が相続対策に有効であるという話はよく聞きますよね。どう活用するとどのような効果が得られるのでしょうか。

生命保険の活用により、大きく3つの効果が期待できます。

①死亡生命保険金には非課税枠が用意されているので、相続税を軽減することが出来る

②受け取った保険金を納税に充てることが出来る

③相続人が複数いる場合は、相続財産を分割しやすくなる

生命保険は相続発生後の家族の生活費を保障するうえで頼もしいだけでなく、節税対策や争続対策としても大変有効です。生命保険の基本を押さえて、より確かな安心と“円満相続”の対策をしましょう。

 

生命保険非課税枠 控除について

民法上では、保険金は相続財産には当たりませんが、課税の公平を図るために、実質的には相続等により財産を取得するのと同様な経済的効果があるものについては、相続等により取得したものとみなして相続税が課税されることとされています。このような財産を「みなし相続財産」と呼びます。

 

このように、受取保険金は相続税法上では相続財産とみなされることがあるのですが、その全額に対して税金がかけられるわけではありません。非課税枠が設定されており、相続財産とした上で非課税枠分が控除されます。

その生命保険の非課税枠は、相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」で計算された金額について控除されます。例えば法定相続人の数が4人の場合には、2,000万円(=500万円×4人)まで非課税で保険金を受け取ることができます。預貯金で2,000万円残していた場合には2,000万円すべてに相続税がかかることになりますが、受取保険金になれば、同じ2,000万円でも税負担はありません。

 

具体的には下記のような形態で保険金をかけていた場合に相続税が課されることとなります。

  • 契約者(保険料負担者):被相続人
  • 被保険者:被相続人
  • 受取人:相続人

受取人が相続人であれば生命保険の控除が適用されるのですが、相続人以外の人が受け取った場合、生命保険金の控除は適用されず、全額課税財産となりますので注意が必要です。

 

受け取った生命保険金を納税資金とする

相続財産が不動産ばかりの場合、多額の相続税が発生してしまうと、不動産を売却して納税資金に充てるか、その不動産をそのまま税金として納める(物納)、といった対応が必要になってきます。

そこで、被相続人が生命保険に加入して受取人を相続人にしておけば、受取保険金として現金を受け取ることができますので、引き継いだ土地を守ることができます。

 

相続財産を分割しやすくする

生命保険金は現金で支払われるため、相続人が複数いる場合に分割しやすいというメリットがあります。もし、相続財産が不動産だけといったケースで、兄弟間で平等に財産を分けようとしても、分けられずにトラブルが起きてしまうことも少なくありません。

生命保険は財産の配分に関連するトラブルも避けることが可能なため、“争族”対策として有効に活用することもできるのです。

 

このように、相続財産が不動産ばかりで現金がない場合でも、生前に生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば保険金が受け取れるので、受け取った金額をそのまま納税に充てることで不動産の売却や物納等を避けることができます。また、相続財産を分割しやすくなるので、相続人が複数いる場合は、財産の配分に関連するトラブルも避けることが可能です。

 

相続税の生前の対策は非常に高いノウハウを必要とします。相続対策相談15,000件、相続税申告3,200件超(平成28年度の年間相続申告件数は437件)。信頼と実績ある当法人が相続税対策をお手伝いします。生前対策は相続税専門の当法人にぜひご相談下さい。

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定