ラララ相続 第11話「生命保険を用いた節税術」
今回で11回目の放送となります「ラララ相続」は全13回にわたり、相続税や節税対策について、視聴者の皆様に分かりやすくお伝えしていきたいと思います。解説していただくのは、ランドマーク税理士法人の公認会計士・税理士の清田幸佑さんです。
ランドマーク税理士法人について
ランドマーク税理士法人は、関東に15の拠点を展開する税金と資産運用のエキスパートであり、相続に関しても強みがあるそうです。
ゲストはタレントのテリー伊藤さんです。
生命保険の非課税枠
今回のテーマは生命保険に関する節税の話です。
生命保険が節税対策になるんですか？具体的に教えてください。
相続税対策としてはポピュラーな方法で「500万円×法定相続人の人数分」が非課税になるという制度です。
ということは、現金で500万円を持っているより、生命保険金として500万円を受け取る方が節税になるということでしょうか？
結果的にはお得になります。
でも、非課税なのは1人500万円までということですね。
はい、1人あたり「500万円×法定相続人の人数」で計算します。
では、法定相続人が多いほど非課税枠も増えるということでしょうか。
はい、その通りです。
高齢でも入れる生命保険
高齢になると生命保険って入りにくいと聞きますが。
生命保険の内容によってはご高齢でも加入できるものがあります。
でも、そういう保険ってどうでしょうか。
先ほどお話ししたように、例えば 500万円を支払って生命保険に加入した場合、高齢の方はほぼ同じ金額を受け取ることになります。現金で500万円を持っていると相続財産として課税対象になるのに対し、生命保険金なら非課税枠が適用されるため、生命保険に加入して500万円を受け取る方が節税になるということになります。
ただし、生命保険の契約の仕方によっては、税金の種類が変わるため注意が必要です。生命保険の契約には3パターンあるためご説明します。
1つ目のパターン：相続税がかかるケース
契約者（保険料を支払う人）と受取人が別で、受取人が相続人の場合、このケースでは相続税が課税されるので非課税枠を活用できます。これが一番オーソドックスな形です。
2つ目のパターン：所得税がかかるケース
例えば、お子さんが契約者（保険料を支払う人）で、お父さんを被保険者にし、受取人を自分（お子さん）にしていた場合は「一時所得」として所得税が課税されます。この場合、相続税の非課税枠は使えません。
3つ目のパターン：贈与税がかかるケース
例えば、お母さんが保険料を支払う契約者で、お父さんが被保険者、受取人がお子さんの場合、本来であればお母さんが受け取るべき保険金をお子さんが受け取ることになるため、贈与税が課税されます。
なるほど、お金の流れによって税金の種類が変わるということですね。
生命保険の契約をするときには誰が契約者で、誰が受取人かをしっかり考えないといけません。
生命保険の契約を見直すことはできますか？
はい、できます。例えば契約者がお母さん、受取人がお子さんというケースでは、契約者をお父さん（被保険者本人）に変更すれば、相続税の非課税枠を活用できるようになります。また、生命保険の非課税枠が余っているという場合には追加で保険をかけることもできます。
（※契約者（保険料を支払う人）を変更して死亡保険金を受け取った場合、変更前と変更後に区分して課税されます。記載されている例では、死亡保険金のうち、母が負担した保険料に対応する部分は贈与税、父の負担した保険料に対応する部分は相続税が課税されます。なお、相続税については非課税枠が適用されます。）
贈与税から相続税へシフトすることで節税できるということですね。
一度契約内容を見直すことも大事です。契約内容にもよりますが、保険会社に確認すれば対応できることが多いです。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
