はい、私も旅行へ行くことや景色の写真を撮ることが好きです。最近は岐阜の高山に行ったのですが、桜がとてもきれいでした。

相続税とは、人が亡くなった時に、その人の財産を相続することによって発生する税金のことです。
亡くなった人の財産が、「基礎控除額」を超える場合に、相続税が課税されます。

相続税の課税対象となる金額から差し引ける金額です。相続税の基礎控除は、法定相続人の人数によって金額が変わってきます。

相続税の基礎控除は、「3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円」で算出します。法定相続人の数が1人の場合は、3,000万円 + 1人 × 600万円 = 3,600万円、2人の場合は3,000万円 + 2人 × 600万円 = 4,200万円が基礎控除額となります。

おっしゃる通りです。

相続税の計算方法について、具体的な例を用いてご説明いたします。
まず、比較的裕福な方が亡くなり、遺産が5億円、子供が3人いたとします。

おっしゃる通りです。
遺産5億円は基礎控除4,800万円を超えますので、この場合は相続税が発生します。
相続税の課税遺産総額は、5億円 - 4,800万円 = 4億5,200万円となります。
この課税遺産総額である4億5,200万円を、子供3人で均等に按分すると、一人当たりの取得金額は4億5,200万円 ÷ 3人 = 約1億5,000万円です。

相続税は「累進課税」のため、取得金額に応じて税率が異なってきます。今回ですと、一人当たりの取得金額は約1億5,000万円ですので、税率は40％となります。そして、さらにここから1,700万円の控除額が差し引かれます。
最後に差し引かれる控除額も、税率と同様に取得した金額に応じて変動します。

1億5,000万円 × 40％ = 6,000万円
6,000万円 - 1,700万円 = 4,300万円
したがって、相続税額の総額は4,300万円×3=1億2,900万円となります。

法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 1人 × 600万円 = 3,600万円となります。この場合、5億円 - 3,600万円 = 4億6,400万円が課税遺産総額となります。

取得金額が4億6,400万円の場合、累進課税により税率は50％、控除額は4,200万円となります。
4億6,400万円 × 50％ = 2億3,200万円
2億3,200万円 - 4,200万円 = 1億9,000万円
したがって、相続税額は 1億9,000万円となります。

今度は一般的なご家庭で、亡くなった方の遺産が3,000万円、法定相続人がお2人だった場合です。この場合、基礎控除額は3,000万円 + 2人 × 600万円 = 4,200万円となります。

この場合は、相続税が発生しません。

はい、あります。
ただ、都心にお住まいの場合、今は住宅だけで5,000万円を超えてしまうことが一般的なので、相続税が発生するケースは多いです。

経済状況の変化や、社会保障制度の充実のため、また、そもそも税制が不平等だと言われることが多いため、それを公平にしていきたいという考えから、法改正が行われます。
また、海外の動向に近づけていこうという理由もあります。

ちょうど最近のトピックとして、相続時精算課税制度の基礎控除の新設や、暦年贈与の相続税加算期間の変更、教育資金や結婚子育て資金の期限が3年間延長されるなど、さまざまな改正がありました。
また、NISAなど、他にも改正が行われています。

では、税理士として発言させていただくと、やはり図書館の充実ですかね。