主に2月から3月の確定申告の時期ですね。

テリーさんは、奥さんと結婚されてどれくらい経ちますか？

すごいですね！
実はその場合、特例を使うことができます。居住用不動産の土地を購入するための資金や土地そのものについて、最大2,000万円までは非課税で贈与することができます。

はい。例えば、配偶者控除の特例を使って、2,000万円分を贈与したとします。
しかし、仮に奥様が先に亡くなってしまった場合は問題が生じることがあります。

お子さんがいらっしゃらない場合は、奥様のご両親が次の相続人となりますが、もし奥様のご両親が既に亡くなっている場合は、奥様のご兄弟が相続人となります。
さらに、そのご兄弟が亡くなっていて、そのお子さん（甥・姪）がいる場合、その方が相続人とります。

そうです。例えば、生前に2,000万円を奥様に贈与していた場合、その土地を最終的に甥や姪が相続する可能性も出てきます。そうなると、夫（旦那さん）と甥・姪が同じ土地を共有で持つという複雑な状況になってしまいます。旦那さんがその土地を受け取るためには、遺産分割協議をして旦那さんと甥・姪が話し合いをする必要があります。

「遺言」を作成することが非常に重要になります。

法人で不動産を所有されている方は結構いらっしゃいますが、この場合「税務上のメリット」が大きいんです。個人で不動産を持っている場合、最高税率は45%になります。一方、法人の場合は最高税率が23%程度です。
※個人：個人住民税、法人：地方法人税、法人住民税、事業税等は加味しない場合の税率

その差が約20%ありますので、これが税務上の大きなメリットです。

そうですね。ただ、法人を作ることによって本当にメリットが出るかどうかは、その方の収入によって変わります。

ただ、個人の場合、所得税は累進課税制度なので、所得が低い方は税率も低くなります。つまり、法人の23%よりも低い税率で済む場合もあるんです。

実際に法人を作った場合と個人で所有し続けた場合、どちらが得かシミュレーションをしてから判断することが重要です。

はい、個人と法人の両方で不動産を持っている方もいます。例えば、最初は個人で建物を所有して、減価償却が終わった段階で自分の法人に売るという方法です。そうすればまた新しく減価償却が発生します。

はい、特に不動産を多く持っている方は、古い物件を法人で所有し、新しい物件を個人で持つといった工夫をされています。

そうですね、私は全室サウナ付きのマンションを作りたいですね。