行方不明者が相続人の場合はどうすべき？必要な手続きを解説！

相続が発生したものの「相続人になる人の中に行方不明者がいるので、どのように手続きを進めれば良いのかわからない」とお悩みではないでしょうか。
または、親族内に連絡の取れない人がいて、「もしも今後誰かの相続が発生したらどうしよう」とお悩みになられる方もいらっしゃるでしょう。

実は、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、相続人の中に行方不明者がいるなら適切な手続きを行わなければなりません。
今回は行方不明者がいるときの相続手続きについて解説します。
しっかりと一通りの流れを理解して、失敗せずに相続を行いましょう。

１．遺産分割協議は相続人全員で行う必要がある

相続が発生したときに、相続人の中に行方不明者がいる場合は気をつけなければならないことがあります。ポイントは、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があることです。

「かなり前に家を出てしまい音信不通状態なんだし、気にしなくても良いだろう」と無視することはできません。たとえ行方不明者がいた場合でも、相続人全員が遺産分割協議に参加することが必要です。遺産分割協議書を作る場合は、相続人全員で行わなければならないと押さえておきましょう。

１-１．遺産分割協議とは？

そもそも、遺産分割協議は被相続人の遺産について相続人全員でどのように分けるのかを考える話し合いのことで、相続人が全員で行わなければなりません。

遺産分割協議を行って話し合いがまとまったら、決まった内容を書面に残しておきます。この書面の名前は、遺産分割協議書です。遺産の内容や誰がどのように相続するように決まったのかを明確に示しておくことで、遺産分割協議の内容に相続人全員が納得していることを証明できます。

せっかく相続人全員で遺産分割協議を行っても、遺産分割協議書を作っておかなければトラブルの原因になりかねません。その場では話し合いが丸くおさまったと感じたとしても、遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

１-２．遺産分割協議を行うケース

遺産分割協議を行うべきかどうかの判断は、遺言書がある場合とない場合で分かれます。まずは、遺言書がある場合から確認していきましょう。

①遺言書がある場合

遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続財産を分けていきます。したがって、基本的には遺産分割協議を行う必要なく、被相続人が考えて決めた内容通りに分配するのが一般的です。

ただし、遺言書の内容とは異なる遺産分割を行うときには、遺産分割協議が必要です。特に遺言書に書かれていない相続財産の存在が判明したときには、相続人全員で遺産分割協議を行ってどのようにするのかを決めなければなりません。遺言書があるからといって、絶対に遺産分割協議が不要なわけではない点には注意しておきましょう。

②遺言書がない場合

遺言書がない場合には、必ず遺産分割協議が必要です。相続財産について、誰が何をどのくらい相続するのか具体的に決めるために話し合います。ただし、相続人が1人しかいない場合には、基本的に遺産分割協議は必要となりません。

相続が発生したときは、まずは遺言書があるかどうかを確認するところから始めましょう。 

２．相続人に行方不明者がいるときの手続き方法

遺産分割協議は相続人全員で行わなければならないとお伝えしましたが、相続人に行方不明者がいるときはどうすれば良いのでしょうか。

行方不明者がいる場合には行うべきことがあります。相続人に行方不明者がいるときは以下の2つのステップを踏みましょう。

行方不明者がいない場合よりも行うべきことが増えるので、忘れずに行わなければなりません。それぞれの手続きについて、順番に確認していきましょう。

２－１．行方不明者の住所を特定する

音信不通で行方の分からない状態なのであれば、行方不明者の住所を特定する必要があります。「連絡しても返事がないのだから無視しても良いだろう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。行方不明だとしても相続人であり生きているのであれば、相続の権利は消えません。したがって、住所を特定して遺産分割協議について伝える必要があります。

行方不明者の住所を特定するには、相続人の戸籍謄本を使うのが一般的です。行方不明者の現在の戸籍について、戸籍の附票を請求して、所在地を確認します。直接行方不明者と連絡が取れない場合でも、現在の居場所を確認することができるのです。行方不明だからといって連絡を取らなくても良いわけではありません。

２－２．行方不明者に連絡を試みる

行方不明者の住所がわかったら、連絡を試みましょう。わかった住所に相続が発生したことや遺産分割協議を行う旨などを説明した手紙を送ってください。手紙を送る際には、相手が急な連絡でも不快にならず、理解しやすいように内容や書き方には気を配ることが大切です。

手紙を書く際には相続人が誰なのかを示した図や、個人との相続関係を明記しておけば相手も理解しやすいでしょう。細かくすべてを書く必要はありませんが、失礼に思われないように丁寧に言葉を選びながら書くことが重要です。

また、手紙だけでは相手がすべてを理解するのは難しいので、電話番号も書いておき、電話をいただけるように促すのも良いでしょう。特に相続財産の細かな内容を手紙で書くのは、デリケートな内容ですしトラブルのもとなのであまりおすすめできません。

また、たまに行方不明者以外の相続人で先に集まって決めた内容の承諾を得るために手紙を送る方もいらっしゃいますが、こちらもおすすめできません。相手の気分を害してしまうと遺産分割を円滑に進めるのも難しくなるので、相手の心情に寄り添った方法で進めていきましょう。

３．行方不明者が見つからない場合は不在者財産管理人を選出

せっかく住所を特定しても、調べた住所の場所に相続人が住んでいないケースも考えられます。ほかにも、住所を特定することがどうしてもできない場合もあるでしょう。

以上のようなどうしても相続人が行方不明であったり生死不明であったりする場合には、不在者財産管理人の選任を行わなければなりません。不在者財産管理人は、行方不明者の代理人となる人を指し、家庭裁判所への申し立てにより選任できます。

不在者財産管理人の選出について、詳しく見ていきましょう。

３－１．不在者財産管理人の選出手続き

まず、不在者財産管理人についての申立人は、行方不明者の配偶者や他の相続人、行方不明者と利害関係がある者（債権者など）といった人物です。それらの人物が以下のような必要書類を揃えて、手続きを行います。

必要な書類の詳細については、専門家や家庭裁判所に確認しておくと安心です。

３－２．不在者財産管理人になれる人

不在者財産管理人は、利害関係のない被相続人の親族がなるのが一般的です。しかし、必ずしもそのような人がいるとは限りません。適した人物がいない場合、家庭裁判所の判断により専門家（弁護士や司法書士など）が選ばれることになります。「利害関係のない被相続人の親族がいない」という理由で手続きができないことはないので安心してください。

不在者財産管理人が選任されて家庭裁判所からも許可を受けることができたら、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加して不在者の財産を管理することになります。現在は行方不明だとしても、この先ずっと戻ってこないとは限りません。行方不明だった不在者が戻ってきたときには、不在者財産管理人が管理していた財産を受け渡すことになります。

４．行方不明者の「失踪宣告」の申し立て

ちなみに、不在者財産管理人について以外に、失踪宣告についても知っておくと良いでしょう。失踪宣告は、生死不明となっている人について家庭裁判所が「法律上では死亡している」とみなす制度です。失踪宣告を出してもらうには、家庭裁判所にて手続きを行う必要があります。

失踪宣告を受けると、受けた人は死亡しているものとして扱われます。それゆえ、遺産分割協議の際もいない状態で話を進めることができます。相続人のなかに連絡が取れず生死も不明な人がいるのであれば、失踪宣告の手続きを検討するのも良いでしょう。

なお、失踪宣告には普通失踪と特別失踪といった種類があるので、それぞれについて詳しく見ていきます。

４－１．普通失踪

まずは、普通失踪です。普通失踪というのは、家出のような状況で住所地を出たまま容易には戻る見込みがない場合です。家出などで失踪している状態の場合には、普通失踪の手続きを行っていきます。普通失踪の失踪宣告は、その人の生死不明が判明した最終日の翌日から起算して、満7年が経過してから申し立てを行います。

申し立てにより家庭裁判所が失踪宣告を行ったのなら、失踪宣告を受けた者は満7年を経過した日に死亡したものとみなされるため、遺産分割協議に参加を求める必要もなくなります。普通失踪については、民法第30条第1項に定められています。

４－２．特別失踪

普通失踪とは違うパターンの失踪に、特別失踪があります。特別失踪は家出のような場合ではなく、山岳での遭難や海難事故のような特別な事情のある場合です。自然災害による危機で生死不明になったのであれば、特別失踪の手続きを行っていきます。

特別失踪の場合は、普通失踪よりも必要となる期間が短いです。特別失踪の失踪宣告は、先ほど述べたような遭難や事故といった危機状態が去ってから、生死不明の状態が1年経過した時点で申し立てを行えます。家庭裁判所が特別失踪の失踪宣告を行うと、危難が去った時点で死亡したとみなされるので、普通失踪の場合と同様に遺産分割協議に参加を求める必要もなくなります。特別失踪については、民法第30条第2項に定められています。

一般的に、相続が発生してから失踪宣告の利用を考える場合には、普通失踪のケースが多いでしょう。しかし、特別失踪のケースもあわせて押さえておくと安心です。

４－３．死亡認定

失踪宣告とは少し違いますが、死亡認定についても確認しておきましょう。死亡認定というのは、災害などでその人が死亡していることは確実なものの、遺体が見つかっていない場合に使われます。遺体が見つかっていない状態ではあるものの、官公庁が調査を行った結果、死亡を認定して戸籍でも死亡したものとする制度です。

遺体が発見されていないことにより死亡したことが確認できてはいないのですが、手続きによって死亡したものとして扱うところが失踪宣告と同様となります。

一方で、死亡認定は家庭裁判所によるものではありません。死亡認定は警察のような官公庁です。そして失踪宣告は死亡したものとみなすものですが、死亡認定は推定するものです。この違いは、死亡認定の場合にはもしも生きていた場合に簡単に推定を覆せるというところにあります。

遺産分割協議の段階で死亡認定が問題になることは少ないかもしれませんが、念のために押さえておくと良いでしょう。

４－４．失踪宣告の手続き

失踪宣告の基本的な手続きについてはすでにお伝えした通りですが、あらためて確認しておきましょう。失踪宣告は慎重な判断が求められるため、申し立てが行われたらすぐに認められるものではなく、家庭裁判所によって最終的な判断が下されます。
失踪宣告の申し立てが認められる人が「法律上、利害関係のある人」にだけに限定されているのはこのためです。誰が申し立てるのかが重要だということを覚えておいてください。

失踪宣告の申し立ては、行方不明者の居住地・住所地を所轄する家庭裁判所にて行います。申し立て後は、調査官による調査が開始されます。調査の完了後、家庭裁判所は官報などに失踪宣告の申し立てがなされている旨を公示し、行方不明者に対して生存を届け出るよう催告します。同時に、行方不明者の生存などを知っている人がいる場合には同様に届け出るよう催告します。

その後、一定の期間が過ぎても何も届け出がなされない場合に、家庭裁判所により失踪宣告の審判が下されます。失踪宣言が確定されたら、市区町村の役場へ失踪の届出を10日以内に行います。

５．相続人が行方不明者でも相続登記ができる場合がある

相続の際には、相続登記も問題になりやすいです。最後に、相続人が不明でも相続登記ができる場合があることについて確認しておきましょう。以下の2つの場合に分けてご説明します。

それぞれの場合について、順番に見ていきましょう。

５－１．遺言書がある場合

遺言書がある場合、遺言書で不動産を相続する人が指示されていれば、遺産分割協議を行わなわずとも遺言書に書かれている人が不動産を取得します。この場合は、遺産分割協議に参加するべき相続人が行方不明でも、相続登記を申請することが可能です。

ただし、遺言書が「自筆証書遺言」にて作成されている場合は家庭裁判所が検認しなければなりません。ちなみに、法務局で遺言書保管制度によって保管されていた場合には、検認の必要がありません。遺言書があって相続人が定められている不動産がある場合には、遺言書の種類を確認しましょう。

もしも相続人の中に行方不明者がいると分かっているのなら、遺言書を作っておくことで相続時に円滑に相続登記をしてもらえることを押さえておくと、トラブル防止になります。

５－２．法定相続分で分割する場合

法定相続分で分割する場合も、共有名義であれば相続登記を行うことができます。そのようなケースでは、相続登記が共有物の保存行為にあたるので、代表者が登記申請することが可能です。しかし、相続登記はできますが、行方不明者がいたままでは売却のような処分行為を行うことはできないので、一時的な対応にとどまる点には注意が必要でしょう。

６．行方不明者が相続人の場合の手続きについてのまとめ

今回は行方不明者がいるときの相続手続きについて解説しました。
行方不明者が相続人のなかにいるときは、失踪宣告のように適切な手続きを行う必要があります。
また、相続人が不明でも相続登記ができるケースもあるので、あわせてご紹介させていただきました。
細かな手続きについては状況によってベストとなることが異なりますので、少しでも不安があるようでしたら早めに専門家にご相談ください。