会社株式の相続税評価

ここでは、被相続人が所有していた会社の株式を相続する場合の相続税における評価方法についてご案内させていただきます。

会社の株式の相続税における評価方法は、まず、上場されているもの(上場株式)と、上場されていないもの(取引相場のない株式)に分けることができます。それぞれについて、概要をご説明させていただきます。

 

上場株式の評価

上場株式とは、全国の証券取引所(東京、札幌、名古屋、福岡など)に上場されている株式のことをいいます。評価の原則は、その株式が上場されている証券取引所における相続開始日の最終価格になります。ただし、株価は常に動いていますので、安全性を考慮して、次に掲げる金額の最も低い価格で評価します。

  • 課税時期(相続開始日)の最終価格
  • 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
  • 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
  • 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

このように、被相続人が上場会社の株式を所有していた場合の相続税における評価は、証券取引所の価格を用いて容易に算出することができます。

 

取引相場のない株式の評価

一方、上場株式の場合に比べ、取引相場のない株式の相続税評価は細かく規定されており、かなり複雑ですが、基本的には株主の地位と会社の規模による2つポイントがあります。

 

株主の地位による評価の違い

株主がその会社の社長や社長の親族の場合、一般的に持株数も多く、当然会社に対する支配権も大きいわけ(支配株主)ですから、その他の株主に比べて株式の評価は高くなります。この場合、原則的評価方式という方法を用いる事になります。

一方、その他の株主は会社に対する支配権がないため(少数株主)、もっぱら配当金を受け取る期待のみとなりますので、株主の評価は低めになります。この場合、配当還元方式という方法を用います。

 

会社の規模による評価の違い

会社に対して支配権を持つ株主の株式を原則的評価方式にて評価する場合に、会社によっては非上場でも上場株式に近いものから、個人商店に近いものまで様々なものがあります。

そこで、上場会社に近い(大会社)については、会社の配当金額、利益金額、純資産金額を同業種の上場会社の平均と比較して上場会社に準じて評価します。この場合の方法を、類似業種比準価額方式といいます。

一方、個人商店に近い会社(小会社)については、会社の純資産(資産-負債)価額をもとに評価します。この場合の方法を、純資産価額方式といいます。

なお、上場会社と個人商店の中間にあるような会社(中会社)は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式を併用して評価します。

 

このような取引相場のない株式の評価などの専門的な有価証券の相続税評価は、どの税理士でも、正確に評価ができる訳でもありません。「相続税申告」に特化して豊富な知識と経験・ノウハウのある税理士にご相談いただいて、適正な金額で納税されることをお勧めいたします。

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • 日経CNBC「プロに聞く 円満相続・賢く節税」の特別編
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定