会社の相続

ここでは「会社の相続」についてご案内させていただきます。

一言で「会社の相続」といっても「会社そのもの」あるいは「社長」の地位が相続財産になるのではありません。社長や代表取締役の方が亡くなった場合、その方が所有されていた自社株式を相続することになります。この株式を相続して、株主の立場を承継することにより社長としての地位を受け継ぐことになります。

そして、この自社株式を相続する場合においては、自社株式が非上場の取引相場のない株式であったとしても、上場株式のように資産価値があるものになりますので、評価額を算定して相続税を納めることになります。取引相場のない株式の評価は、計算規定が細かく規定されており、煩雑であるため、相続が発生してから計算するとなると申告期限までの限られた時間内で算定するのは負担となります。また、会社の後継者を決めることも一気に進められることではありません。

「会社の相続」を円滑に進める対策として、経営者の方がご健在であるうちに自社株の評価額を把握しておき、事業承継の方針を決めておくことが重要になります。

 

自社株の評価と評価減

事業承継によって会社の株式を移転させる際には株価が低いほど円滑に進みます。購入するための買い取り資金が少なくて済みますし、相続税や贈与税が安く済むためです。

株価を引き下げる方法として代表的な例は次のようなものがあります。

◇配当を出さない、あるいは配当率を引き下げる

◇不良債権の償却などで経費を増やす

◇機械装置、建物などの新規投資(不動産を購入した場合、引き下げ効果が表れるのは3年後)

◇(役員)退職金を支給する

◇損金経理できる生命保険、傷害保険に加入する

 

会社への貸付金の清算、資本への振替

業績が悪く税務上の繰越欠損金が残っている場合、その金額の範囲内で債務免除※(正式な書面を必ず作成します)を行うことを検討します。また、債務超過である場合、株式の評価自体がゼロであることが多いため、貸付金を資本金に振り替えることが有効な対策となります。

※債権者から株主に対する贈与に該当する場合があるので、実行する際には専門家にご相談ください。

 

相続対策

自社の株価の現状を把握した後は、具体的な後継者の選定や取るべき方法の検討をすることとなります。会社の事業内容や規模、経営状況に応じて様々な対策が考えられますので、円滑に事業承継を進めるためにも専門家に相談することをお勧め致します。

 

無料相談は各事務所で実施しております。
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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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