会社と相続税
ここでは相続税の会社についてご案内をさせていただきます。
不動産賃貸の相続税対策として
不動産賃貸を行っている方の相続税対策として会社を設立する方法があります。
メリット
法人を設立することによりどのようなメリットがあるかというと、個人事業者としてマンションやアパートを経営していた場合は賃貸料等の収入が個人に集まり預金が年々増加していき相続が発生した時は多額の現金が相続税の対象になり得るケースもあります。
前述のことを防ぐためにも法人を設立し不動産賃貸業を会社で運営していくことで個人の不動産収入が無くなり、預金の増加も止まります。
会社から相続人に役員報酬及び給与として支払うことで一箇所に集まった所得が分散され個人の所得税についても節税が可能になります。
業務を行ったうえでの報酬であれば家族間であっても贈与には該当しません。
その他に、法人に不動産を売却し不動産を会社が所有することで、個人の相続財産が減額し相続税も比例して減少します。
不動産会社は同族法人として家族で経営していいきますので第三者に建物や土地が渡ってしまうかもしれないという不安もございません。
また、法人へ建物を移転すれば土地の相続税評価を下げることも可能になります。
同族法人に建物を売却し土地を個人で所有しておき、無償返還の届出書の提出と賃貸借契約を結ぶことで通常の土地の評価額より20％の減額できます。
デメリット
法人成りは相続対策にはなりますがデメリットも存在します。
今までは所得税の確定申告書の作成で良かったものが法人税の申告書の作成が必要になり、以前に比べ手間がかかってしまうことや、役員報酬や給与として従業員に支払った際は社会保険料がかかるので、そのための手続きも必要になります。
個人事業として経営していた時は、お金の区別等無く生活費に使用したり事業に使ったりと使用することに制限が無かったのですが、会社となると生活費等を会社から出すことはできません。
横領行為に当たる可能性がありますので個人と会社との間で契約書を作り貸し借りを明確にすることが大切です。
法人を設立すれば相続税を減額することができますが手間や設立費用等もかかってきますので節税ができるのかシミュレーションを組んだうえで検討して頂ければと思います。
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