相続税の対象になる「家財」とは？評価方法と申告のポイントを解説

相続税について調べると、不動産や預貯金にばかり目が向きがちですが、実は家財道具も立派な相続財産として課税対象になります。意外と見落とされがちで、「家の中の物なんて古いから関係ない」と思っていると、後々税務署から指摘されることもあります。
この記事では、相続税の対象になる家財道具の具体例やその評価方法、課税対象外となるケース、さらに相続税申告書への記載方法までを丁寧かつ専門的に解説していきます。特に自動車や美術品、貴金属など個別評価が必要な家財についても詳しく紹介していきます。
相続手続きをスムーズに進めたい方、税務署とのトラブルを避けたい方にとって、この記事を読むことで「安心して家財の相続手続きを進める自信」が得られるはずです。

1.家財道具も相続財産に含まれます

相続税の対象となる財産は、現金や不動産だけではありません。日常的に使用している家財道具も相続財産として評価される対象です。特に注意すべきなのは、価値があると判断される家財についてはきちんと評価し、申告書に記載する必要があるという点です。この章では、まず「家財道具とは何か」から始めて、それが相続税の対象となる理由について詳しく解説します。

1-1.家財道具とは？

家財道具とは、生活の中で使用される家具や電化製品、衣類、書籍、趣味の道具などのことを指します。税務上の定義としても、自宅にある物品のうち個人の生活に使用される動産全般が含まれます。具体的には以下のようなものが該当します。

家財道具の例	説明
家具類	タンス、ベッド、ソファなど
家電製品	テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など
趣味の品	ゴルフクラブ、カメラ、フィギュアなど
衣類・雑貨	高級スーツや着物、バッグ、時計など

「使っている物だから価値はない」と考えずに、客観的な評価をすることが大切です。

1-2.家財道具も相続税の対象になります

相続税の対象となるのは、被相続人が死亡時点で所有していたすべての財産です。これには預金や不動産だけでなく、前述したような家財道具も含まれます。特に、美術品や貴金属、ブランド家具などは高額評価される可能性があり、見落とすと申告漏れとされてしまうことがあります。
税務調査で発見された場合は、加算税や延滞税が課されるリスクもあります。そのため、家財道具についても、被相続人の死亡時の状態や市場価格をもとに適正な評価を行うことが重要です。

2,家財道具の評価方法を確認しましょう

家財道具を相続税申告に含めるためには、その評価方法を正しく理解することが欠かせません。家財には中古としての市場価値が低いものも多くありますが、価値の見積もり方によって課税額が大きく変わる場合があります。この章では、一般的な評価の基準となる金額のラインや、非課税扱いになるケースについて詳しく解説します。

2-1.価値が5万円以下

1点あたりの評価額が5万円以下の家財道具については、通常、まとめて一括評価することが可能です。特に大量の生活用品や一般的な家電製品などは、中古市場での流通価格がほとんどつかないため、「家財一式〇万円」として一括申告するのが実務上一般的です。
例えば、古い冷蔵庫や洗濯機などは新品購入時に数十万円したものであっても、減価償却や使用年数を考慮すると評価額は非常に低くなります。この場合、「生活用動産として一括計上」すれば、申告手続きもスムーズになります。
ただし、税務署が不自然と判断するような極端な低評価には注意が必要です。万一調査が入った場合の説明資料として、写真や型番リストを残しておくと安心です。

2-2.価値が5万円を超える場合

一方で、評価額が1点あたり5万円を超える家財道具は、個別に評価して申告する必要があります。この金額が一つの目安となっており、以下のようなケースでは、個別評価が適用されます。

• 高級家具（例：カッシーナやカリモクなどのブランド品）
• 最新の大型テレビや冷蔵庫
• 高額な趣味用品（ドローン、音響機器など）

評価方法としては、中古市場での販売価格を参考にするのが一般的です。リサイクルショップや専門業者の見積書を取得することで、客観性を保つことができます。
また、公正な第三者の意見が求められる場合には、家財評価に詳しい鑑定士の利用も検討しましょう。評価額に大きな差が出る可能性があるため、慎重な判断が必要です。

2-3.非課税になるもの

すべての家財道具が相続税の対象になるわけではありません。一部の物品については非課税扱いとなります。主に以下のようなものが該当します。

非課税になるもの	理由・条件
仏壇・仏具・神棚	宗教的儀式に使用する物品として非課税（ただし金箔などの装飾が高額な場合は注意）
墓地・墓石	非課税財産として法律で明確に除外されています
勲章や栄典	国から授与されたもので、売買不可のため資産価値なし

これらの物品については、申告書には記載する必要がなく、課税対象からも除外されます。ただし、仏具でも宝石装飾が施された高額な美術品的価値があるものは、課税対象になる可能性があるため、注意が必要です。

3.個別に評価したほうが良い家財道具

家財道具の中でも、特に価値が高く、個別評価が求められるものがあります。これらは相続税の申告において重要なポイントとなるため、適正な評価と記載が不可欠です。この章では、自動車や骨董品、美術品、貴金属などの評価方法と注意点について詳しく解説します。市場価値が高いとされる家財を見逃すと申告漏れにつながるため、しっかり確認しておきましょう。

3-1.自動車

自動車は使用頻度や年式によって価値が変動しますが、評価の対象としてはっきりと認識されている動産のひとつです。車両の評価額は、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の査定価格や、中古車販売サイトの市場価格を参考に算出します。
また、車検証や走行距離、事故歴なども評価に影響するため、資料を揃えて証明できるようにすることが大切です。特に高級車や旧車は市場価値が高くなるケースがあるため、慎重に扱いましょう。

3-1-1.評価額によって名義変更時の必要書類が変わるので注意

自動車を相続する際は、名義変更手続きも必要になります。評価額によっては、必要書類が変わることがあるので注意が必要です。

• 評価額が低い場合：通常の名義変更手続き（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
• 高額な場合：相続税の申告書の控えや財産評価明細書の提示を求められるケースあり

特に高級外車などでは、相続による取得に正当性を求められることもあり、事前準備が重要です。

3-2.骨董品・美術品

骨董品や美術品は、専門知識がなければ正しい評価が難しい資産です。価値が数十万円から数百万円に上ることもあり、見落とすと重大な申告漏れになります。
評価方法としては、以下のような手順が一般的です。

• 美術商や骨董商に依頼して査定を受ける
• オークションや専門誌で過去の取引価格を参考にする
• 必要に応じて鑑定書を取得する

なお、真贋不明の品であっても「価値なし」と即断せず、必ず一度は専門家の目に通すことをおすすめします。

3-3.貴金属・宝石

金やプラチナなどの貴金属、ダイヤモンドなどの宝石類は、非常に価値が明確であるため、相続税の課税対象として見逃されません。評価には、地金相場や市場価格が反映され、重量や品質が正確にわかることが前提です。
以下のような手順で評価します。

• 重量を計量
• 品質（カラット、グレード）を確認
• 宝石店や買取業者から見積を取得

相続税申告では、「金製品〇g×相場価格＝評価額」として記載するのが一般的です。

3-4.家電

一般的な家電は、使用年数や型番によって価値が大きく変わるため、中古価格や減価償却を考慮して評価するのが通例です。以下のような視点で判断されます。

• 購入後5年以上経過した家電は価値ゼロとみなされることもある
• 最新モデルや高性能機器は中古市場での価格を基に評価
• 一式で数万円以内であればまとめて計上可

ただし、オーディオ機器や大型テレビなど、趣味性が高く高価なものは個別に評価した方が無難です。

3-5.家具

家具も、一般的には中古評価が低い部類ですが、ブランド品やアンティーク家具などは例外です。特に以下のような家具には注意が必要です。

• カリモク、カッシーナなどの高級家具
• 時代家具や海外輸入品
• 木工職人による一点物

これらはリユース市場でも高額取引されることがあり、専門業者に査定を依頼することで正確な評価が可能です。

3-6.電話加入権

かつては高額資産とされていた電話加入権ですが、現在では価値が著しく下がっており、評価額も数百円から数千円程度となっています。
評価は主にNTTの公示価格や市場での譲渡価格を参考にします。あくまで形式的に記載するだけでよく、相続税の課税額に大きな影響を与えることはほとんどありません。

4.相続税申告書への記載方法

家財道具を正しく評価した後は、それを相続税申告書に正確に記載する作業が待っています。この申告書への記載方法によって、税務署の対応が変わる可能性もありますので、ここでは2つの代表的な記載方法と、それぞれのメリット・注意点を詳しく解説します。どちらの方法を選ぶにしても、一貫性と客観性が重要であることを理解しておきましょう。

4-1.個別に計上する方法

家財道具を1点ごとに評価して申告書に記載する方法です。特に高額な家財や、価値にばらつきがある品目が多い場合に適しています。

個別計上のメリット

• 高額な品物を明示できるため、申告内容が透明で正確
• 評価根拠を添付することで税務調査への対応力が高まる
• 他の相続人との財産分割の際にも公平性を保ちやすい

記載例（申告書第11表：その他の財産）

• 家具（カッシーナ製ソファ）200,000円
• テレビ（SONY 55インチ）80,000円
• カメラ（Canon EOS R5）150,000円

注意点としては、評価資料の整備が必要になるため、ある程度手間がかかるという点です。市場価格の根拠資料（見積書、査定書など）を忘れずに添付しておきましょう。

4-2.一式まとめて計上する方法

家財道具を「家財一式」としてまとめて評価し、総額を一括記載する方法です。生活用品が多くを占め、個別評価が困難または不要と判断される場合に有効です。

計上のメリット

• 手続きが簡略化できる
• 書類準備の手間が少なく、申告作業がスムーズ
• 評価額が妥当であれば、税務署も基本的に受理

記載例（申告書第11表：その他の財産）

• 家財道具一式　300,000円

ただし、「まとめた中に高額品が含まれている」と税務署に疑念を持たれると調査対象になりやすくなるため、ある程度の明細リストを用意しておくと安心です。また、高価な家財が明らかに含まれる場合は、個別に申告するのが無難です。

まとめ

相続税においては、家財道具もれっきとした相続財産として評価対象となることを忘れてはいけません。不動産や預金と比べて軽視されがちですが、評価方法や申告の仕方によっては税額に影響を与える重要な資産です。
今回の記事では、家財道具の定義から評価基準、そして具体的な記載方法までを解説しました。特に高額な品や美術品、自動車などについては個別評価と正確な記載がポイントになります。
相続税申告で家財を正しく扱うことは、相続人同士のトラブル防止や税務署との信頼関係の構築にもつながります。お困り事がございましたら、ランドマーク税理士法人までご相談ください。