ふるさと納税は、全国の応援したい地方自治体に寄付ができ、そのお礼として自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。
ふるさと納税はメリットも多く、利用者も増加傾向にあります。
一方で「ふるさと納税の言葉は聞いたことがあるけど、仕組みがよくわからなくて利用したことがない」という方や、「難しそう」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
ふるさと納税は、利用者と自治体双方に大きなメリットを与えてくれるお得な制度です。
今回は、ふるさと納税の仕組みや取り組み方について徹底解説します。
ふるさと納税のメリットや注意点についてもわかりやすくご紹介します。
ふるさと納税に挑戦してみたいという方はぜひ最後までご覧ください。
1.ふるさと納税について確認しましょう
まず初めにふるさと納税の仕組みについてご紹介します。
ふるさと納税の基本的な特徴は次の2つです。
- 寄付金に応じて自治体から返礼品を受け取れる
- 寄附金額から2,000円を超過した部分に対して所得金額から控除される
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附する事で返礼品を受け取ることができる制度です。
返礼品の種類は数多く揃っており、特産物などの食品はもちろんのこと工芸品や商品券、日用品など種類が豊富です。
また、ふるさと納税は「寄附金控除」の対象となるので、寄附金額から2,000円を超えた分に対して所得金額から控除及び住民税額の税額控除されます。
しかし、寄付金控除が受けられるからといっていくらでも寄付金ができるわけではありません。
収入によって所得金額からの控除及び住民税額の税額控除に上限が定められているため、上限内に抑えるような利用方法が適切です。
2.国・地方公共団体、特定公益法人への相続財産の寄附は相続税の節税対策にも活用できます
ふるさと納税は、被相続人が生前に行ったものが対象ですので遺言に書かれていても適用外です。
ところで被相続人から受け継ぐ財産には、相続税がかかります。
しかし、全ての財産について相続税がかかるわけではありません。
一部の財産については非課税財産が適用されています。
相続税では相続財産を国・地方公共団体、特定公益法人などに相続人が寄附した場合、相続税の対象とならない特例があります。
しかし、この特例を利用する場合は、相続税の申告期限までに寄附をしなければならないなど注意点もあります。
3.ふるさと納税の手続きの方法を確認しましょう
ここまでは、ふるさと納税の概要を解説しました。
次は、ふるさと納税の手続きについてご紹介します。
ふるさと納税の手続きは、2つの方法があります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
それぞれについて詳しく解説していきます。
3-1.ワンストップ特例制度
ふるさと納税の手続きの一つに「ワンストップ特例制度」があります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告せずにふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。
しかし、この制度を利用する場合は、一定条件を満たす必要があります。
ワンストップ特例制度の一定条件は、次の通りです。
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な会社員などの給与所得者
- 1月～12月1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以下の場合
- 医療費控除を受ける必要のない方
- 初年度の住宅ローン控除を受ける必要のない方
以上の条件を満たす方は、ワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例制度は2種類あり、オンラインからの申請と郵送での申請があります。
オンライン申請は、インターネットの環境が整っていればいつでもどこからでも申請できます。
また、ワンストップ特例制度は郵送での申請も可能です。
書類からの申請方法は、「寄附金税額控除にかかる申告特例申請書」を入手します。
申請書は、自治体から送られてくるか、総務省のホームページからダウンロードして利用しましょう。
申請書を入手した後は、必要な情報を記入します。
その他に、本人確認書類を用意します。
本人確認書類は、マイナンバーカードを持っているか持っていないかで必要な書類が変わってくるので注意しましょう。
| 所持している本人確認書類 | マイナンバーカードを持っている方 | マイナンバー通知カードを持っている方 | 両方とも持っていない方 |
|---|---|---|---|
| 用意するもの | 両面コピー | マイナンバー通知カードと本人確認書類 | 個人番号入りの住民票と本人確認書類 |
以上の書類を用意し、各自治体に送れば完了です。
なお、ワンストップ特例制度の申請期限は寄附した翌年の1月10日までとなります。
3-2.確定申告
続いて確定申告の場合について解説します。
確定申告とは、1月1日から12月31日の所得の金額とそれにかかる税金を申告する制度です。
ふるさと納税で確定申告をする必要のある人は次のような方です。
- 給与の収入金額が2000万円以上の方
- 医療費控除を利用する方
- ふるさと納税の寄附先が6自治体以上の方
- ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった方
確定申告は、ワンストップ特例制度と違い、寄附した書類を使って申告書を作ります。
期限は寄附した翌年の3月15日ごろまでに行うので、ワンストップ特例制度を利用するのが間に合わなかった人でも申告できます。
また、ふるさと納税の寄附先が6自治体以上ある方も確定申告を使ってふるさと納税の手続きを行う必要があります。
4.ふるさと納税のやり方を確認しましょう
ふるさと納税の仕組みを理解したら、次は実際にふるさと納税に挑戦してみましょう。
ここからは、ふるさと納税のやり方について一つずつ取り上げて解説します。
ふるさと納税の流れは次の通りです。
- 寄附したい自治体を選ぶ
- 控除上限額を確認
- 自治体のホームページやサイトで申し込む
- 返礼品や寄附受領証明書を受け取る
- 税額控除の手続きを行う
順番に取り上げて解説します。
4-1. 寄附したい自治体を選ぶ
最初に寄附したい自治体を選びます。
ふるさと納税を利用するには、ふるさと納税専用のサイトが多数あり、そこから応援したい自治体を選ぶことができます。
ふるさと納税専用サイトとして代表的なサイトを5つご紹介します。
| サイト名 | 掲載自治体数 | 特徴 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 約1700自治体 | 寄附で楽天ポイントが貯まりやすい |
| ヤフーふるさと納税 | 1700自治体以上 | PayPayポイントが貯まる |
| ふるなび | 約1400自治体 | 最大50％のふるなびコインがもらえる |
| ふるさとチョイス | 1700自治体以上 | 返礼品の品数が多い |
| さとふる | 1400超の自治体 | 返礼品の検索方法が充実している |
この他にもふるさと納税用のサイトは数多く存在します。
ふるさと納税を利用するには、応援したい自治体を選ぶのが良いです。
産地品などお気に入りの商品を探してみたり、災害などで応援したい自治体を選ぶなどをしてみても良いかもしれません。
各ふるさと納税の専用サイトでは特集ページなども組まれており、定期的に更新されるところも多いので、気になるところを探すのが良いでしょう。
4-2.控除上限額を確認
次に控除限度額を確認します。
ふるさと納税は、ふるさと納税を行う人の給与収入と家族構成によって控除額が変わってくる点に注意しなければなりません。
細かい情報は、総務省の「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」を参考にしてみましょう。
この他に、ふるさと納税の控除限度額は医療費控除や住宅ローン控除など他の控除を受ける状況によっても控除額が変わってくるため、参考程度に確認しておきましょう。
また、各ふるさと納税サイトで年収や家族構成を入力するだけで控除上限額を確認できるページもあります。
4-3.自治体のホームページやサイトで申し込む
寄附したい自治体を決め、控除上限額を確認したら次は実際に申し込んでみましょう。
申し込み方法は各自治体のホームページやふるさと納税専用のサイトから申し込むようになっています。
気になる自治体のホームページから返礼品を探したり、専用のサイトでおすすめの返礼品から探してみるのもおすすめです。
また、ふるさと納税の専用のサイトから申し込みすると、ポイントが貯まったりといった特典があるので、そのポイントを集めるために利用するのも良いでしょう。
4-4.返礼品や寄附受領証明書を受け取る
申し込みをした後は、返礼品や寄附受領証明書を受け取りましょう。
返礼品はすぐに届くものもあれば、時期物の商品もあるので数週間から数ヶ月待つものもあります。
寄附受領証明書はふるさと納税で申し込みをすると寄附した自治体から後日送られてくる書類です。
また、寄附受領証明書は返礼品と同梱されて送られてくることもあります。
受領証明書は確定申告時に必要になるため、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、この証明書は不要です。
4-5.控除の手続きを行う
最後に控除の手続きを行います。
寄附した先の寄附受領証明書を使って確定申告を行います。
寄附した自治体からの寄附受領証明書が届いていなかった場合や、無くしてしまった場合は、寄附した自治体へ問い合わせをして再発行できます。
また、確定申告を行う場合は、締め切りが決まっているため、受領証明書があるかどうかは早めに確認をしておいた方が良いでしょう。
確定申告をする場合、寄附受領証明書を見ながら申告書類を作成します。
5.ふるさと納税を行うメリット
次はふるさと納税を行う際のメリットについてご紹介します。
ふるさと納税のメリットは大きく2つあります。
- 返礼品をもらうことができる
- 税金が控除される
それぞれについて解説します。
5-1.返礼品をもらうことができる
ふるさと納税の最大のメリットはなんといっても返礼品をもらうことができる点です。
ふるさと納税の多くは、各自治体がお勧めしている産地品や工芸品などです。
返礼品を受け取ることで、行ったことのない場所の特産物や現地品を堪能することが出来ます。
また、ふるさと納税は、応援した自治体に寄附することで納税者側が寄付金の使われ方に興味を持ったり、自治体の活動が活性化するなどの目的があります。
互いにより良い関係作りができるような仕組みになっている点もふるさと納税のメリットと言えるでしょう。
5-2.所得金額、住民税額から控除される
ふるさと納税のメリットのもう一つに税金が控除される点が挙げられます。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をするため、寄附金控除の対象となります。
寄附金控除とは、納税者である私たちが特定の寄附金を納めることで所得金額から差引くことができる制度です。
ふるさと納税は寄附金控除に該当するため、利用することで所得金額から控除されるのです。
また、ふるさと納税を利用することで、所得税だけでなく住民税も控除される仕組みとなっています。
ただし、収入や家族構成によってふるさと納税の利用控除限度額が変わってくるため、利用金額がどれくらい税金控除につながるかは把握しておいた方が良いでしょう。
6.ふるさと納税を行うときの注意点
次は、ふるさと納税を行うときの注意点についてご紹介します。
ふるさと納税を利用するときは、いくつかの注意点に気をつけなければなりません。
間違った使い方をしていると損をしてしまうこともあるからです。
そこで、ここからはふるさと納税の注意点を4つご紹介します。
- ふるさと納税を申し込む人と納税者の名義が異なる場合は控除されない
- 確定申告をする際はふるさと納税も申告する
- 寄附先の自治体が6つ以上だとワンストップ特例制度が利用できない
- 控除上限額がある
6-1.ふるさと納税を申し込む人と納税者の名義が異なる場合は控除されない
ふるさと納税を申し込む時には納税者の名前を使って申し込む必要があります。
ふるさと納税の申込者と納税者が違う名前だと寄附金控除を利用できなくなってしまいます。
あくまで、ふるさと納税を使って寄附をしたのは納税者であり、名前が違うと納税者が払ったものとはみなされないのです。
そのため、ふるさと納税を申し込む場合は、確定申告など寄附金控除を利用する人の名義を使って申し込むようにしましょう。
6-2.確定申告をする際はふるさと納税も申告する
確定申告する際はふるさと納税の申告もしないといけません。
確定申告は、1年間の所得を算出し、その所得に対して所得税を計算して税務署に報告する手続きです。
そのため、控除の申告も自分で行う必要があります。
ふるさと納税をした際の確定申告書は「寄附金控除に関する事項」の欄に金額を記入しなければなりません。
この欄を空欄で提出してしまうと寄附金控除がないと見なされてしまうのです。
最近の確定申告は、国税庁のホームページからインターネットを使って申告できるページも整っているので、必要書類を用意して入力するだけで自動的に申告書を作成できるようになりました。
しかし、手書きでの作成の場合は、自分で記入や計算を行うため記入ミスをしないように気をつけなければなりません。
6-3.寄附先の自治体が6つ以上だとワンストップ特例制度が利用できない
ふるさと納税で寄附先の自治体が6つ以上ある場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。
この場合は、確定申告を行うことで寄附金控除の利用ができます。
ただし、一つの自治体に複数寄附した場合は1自治体とカウントされ、5つの自治体内であればワンストップ特例制度の利用は可能です。
ワンストップ特例制度を利用したい人は、寄附先の自治体を5つ以内に納めることが大切です。
6-4.控除上限額がある（臨時の所得がある場合に注意）
ふるさと納税を利用する場合は、年収や家族構成によって控除上限があることを把握しておくのが大切です。
控除上限額を知るには各ふるさと納税サイトで調べることができます。
ふるさと納税サイトでは、簡単に年収や家族構成だけを入力して控除上限額を知ることもできますが、さらに、医療費控除や住宅ローン控除を利用する人は、詳しい情報を入力することで正確な控除上限額を調べることも可能です。なお譲渡所得など例年より税額が多くなる年は年内のうちに予想税額を出さないと控除上限額の上昇が分からず、間に合わない場合が出てきます。
7.まとめ
今回は、ふるさと納税について解説と利用方法を紹介しました。
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附することで返礼品をもらうだけでなく、節税対策にもつながるといったメリットがあります。
他にもふるさと納税は、各自治体が寄附金の使い道を公開しているところも多く、寄付金の使い道を知ることでより応援したい気持ちも高まるメリットもあります。
ふるさと納税は難しい制度ではありません。
一定の要件を満たせば簡単に申告できて、税金控除にもつながります。
この機会を利用してふるさと納税を利用してみるのはいかがでしょうか？
まずは、応援したい自治体や気になる特産物などから調べてみましょう。
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