相続税が無申告の場合の税務調査
相続税が無申告の場合の税務調査とは
ここでは、相続税の申告が必要な人が、法定申告期限内（相続発生から10か月）に申告をせず、無申告となり、税務調査が行われるということについて、ご案内させて頂きます。
平成27年度の国税庁の資料によりますと、相続税が無申告と思われる863件が税務調査され、その内76％にあたる655件に申告漏れが指摘されています。税法で5年の時効が定められていますが、申告をしなかった場合、税務署は無申告の相続を察知し、調査にやってきます。相続時の控除額が大幅に縮小され、これまで相続税の対象にならなかった人でも相続税申告義務者になっています。「私の場合財産が少ないから」と過信し放置しておくと「税務調査」という、思わぬ落とし穴が待っています。
無申告事案に係る調査事績の状況
無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告、納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものです。そのために、税務署は資料情報の更なる収集、活用により、無申告事案の把握のために積極的な取組を行い、適格な課税処理に努めています。
国税庁においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的として実地調査以外の多様な手法を効果的、効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。その一環として、税務署に保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しています。
| 事務年度 | 平成26事務年度 | 平成27事務年度 |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 868件 | 863件 |
| 申告漏れ等の非違件数 | 661件 | 655件 |
| 非違の割合 | 76.2％ | 75.9％ |
| 申告漏れ課税価格 | 876億円 | 824億円 |
どのようにして税務署は無申告が分かるのですか
税務署は人が亡くなると、どのようにしてわかるのでしょうか。人が亡くなると、区役所、市役所に死亡届を提出します。すると、役所は相続税法に基づき、この死亡届が提出されたことを税務署に連絡することになっています。これにより、税務署はすべての死亡の情報を持っています。その中から相続税が発生しそうな人を税務署の資料情報に基づき選び、亡くなった方の家族（相続人）に「相続についてのお尋ね」という文書を出します。
具体的には、税務署は不動産の情報と過去の確定申告などの税金情報をみてある程度の財産があるかどうかを判断しています。役所は固定資産税の情報を持っていますので、この固定資産（不動産）についての情報も死亡の情報と一緒に税務署に送っていると思われます。
また、税務署はKSKシステムにより、過去の税金情報をシステムで管理し、このシステムを利用して個人の財産を把握しています。マイナンバー制度が行きわたれば個人の預金、株式等の情報が個人ごとに管理されます。
このようにして、税務署は誰がいつ亡くなり、その中で相続税がかかりそうな人を把握できる仕組みを持っており。相続税の無申告は税務署にわかることになります。
相続税の無申告は税務署に狙われます
国税庁の方針で、近年は税務調査対象の一つが「無申告者」の洗い出しになっています。上記のような流れで、相続税無申告者を洗出し、税務署の強力な調査権限により、亡くなった被相続人の財産内容や相続人個人の預金口座の情報までも調査し、無申告額が多額、悪質とわかれば、税務調査ということになります。意図的に相続税の申告をしない人は当然ですが、「自分は納税対象ではない」と思い込み申告をしなかった人に対しても税務調査は来ます。
直接自宅等へ税務署の調査官が来訪するのを拒否することはできません。質問をしながら、隠し口座、名義預金、タンス預金など、特に孫名義などで親などが管理している名義預金には調査の対象になります。法定申告期限から1年後くらいの時期に、事前通告があり、周到な準備をして税務調査が実施されます。無申告にもかかわらず相続財産の多い人が対象になるのは当然です。
◆相続税の無申告は税務当局の重点調査対象です
税務当局の関心が高いのは相続税の無申告者です。脱税をしている者といっても元々ちゃんと申告納税をしているわけですから、まったく申告も納税もしていない人と比べると、その悪質さが異なります。何といっても、民主主義の根幹である申告納税制度を揺るがす無申告者は、国税当局からしても許しがたい存在なのです。ここ数年の国税当局においても、富裕層と並んで、IT、金融、不動産、海外取引で億単位の所得を稼いで申告していない無申告者を重点的に調査するという基本方針を掲げています。国税当局は、あらゆる情報源から無申告者を把握し、徹底した税務調査を行う方針でいます。国税当局が重点事項に掲げている以上、再優先で無申告者をターゲットにする可能性があり、追徴税額の面でも無申告の税務リスクは高く要注意です。早目に当社にご相談ください。
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