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相続人・相続財産 調査マニュアル

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相続人・相続財産 調査マニュアル

発行日 平成23年1月 初版発行
編著 清田 幸弘 共著
発行所 新日本法規出版株式会社
価格 4,200円(税抜)

●土地・家屋から相続債務まで様々な相続財産を取り上げ、全81項目についてその調査方法を詳しく解説しています。
●相続財産ごとに確認事項や収集資料をチェックリストで簡潔に示していますので、漏れのない確認が簡単にできます。
●実務に役立つコラムや参考となる書式を随所に登載しています。

目次
第1章 相続人等
第1 被相続人の調査
1 被相続人の相続開始日と適用される相続法の確認
2 被相続人の戸(除)籍謄本・改製原戸籍謄本等の確認
3 被相続人の遺言書の確認
第2 相続人の調査
4 相続人になれる者の確認
5 遺留分の確認
<実務メモ>相続税の実地調査(臨宅調査等)
第2章 土地・土地の上に存する権利
第1 宅地の調査
6 宅地全般に関する調査
7 小規模宅地等の調査
8 広大地の調査
第2 農地の調査
9 農地の調査
10 農地の納税猶予の確認
第3 山林の調査
11 山林の調査
第4 原野・牧場・池沼の調査
12 原野の調査
13 牧場の調査
14 池沼の調査
第5 鉱泉地・雑種地の調査
15 鉱泉地の調査
16 雑種地の調査
第3章 家屋・設備・構築物
17 家屋等の一般的調査
18 戸建住宅の調査
19 共同住宅の調査
20 マンションの調査
21 店舗の調査
22 工場の調査
23 貸家の調査
24 庭園設備等の附属設備等の調査
25 駐車場の調査
第4章 有価証券
第1 有価証券の調査
26 有価証券の調査
第2 国債等の調査
27 国債証券の調査
28 地方債証券の調査
29 社債証券の調査
第3 上場株式等の調査
30 上場株式の調査
31 気配相場等のある株式の調査
第4 取引相場のない株式の調査
32 取引相場のない株式の調査
33 非上場株式等の納税猶予の確認
第5 受益証券の調査
34 貸付信託の調査
35 証券投資信託の調査
36 不動産投資信託の調査
37 抵当証券の調査
第5章 現金・預貯金
38 現金・預貯金一般の調査
39 現金の調査
40 預貯金の調査
41 貸金庫の調査
第6章 事業用財産
42 事業用財産一般の調査
43 機械器具・農耕具などの調査
44 棚卸資産(商品・製品・原材料)の調査
45 売掛債権(受取手形・売掛金など)の調査
第7章 家庭用財産
46 家庭用財産一般の調査
47 自動車の調査
48 貴金属の調査
49 書画・骨とうの調査
第8章 物権・無体財産権
50 賃借権の調査
51 営業権の調査
52 特許権の調査
53 著作権の調査
54 電話加入権の調査
第9章 みなし相続財産
55 生命保険金・損害保険金の調査
56 退職手当金の調査
57 生命保険契約に関する権利の調査
58 定期金に関する権利の調査
59 低額譲渡・債務免除等の調査
第10章 その他の財産
60 生前贈与の調査(相続時精算課税制度を含む)
61 立竹木の調査
62 ゴルフ会員権等の調査
63 貸付金債権の調査
64 訴訟中の権利の調査
65 税金等の還付金の調査
66 未収報酬・給与・賞与の調査
67 代償分割財産の調査
第11章 非課税財産
68 非課税財産一般の調査
69 墓所・霊廟・祭具等の調査
70 公益事業用財産の調査
71 心身障害者共済制度に基づく受給権の調査
72 生命保険金・退職手当金等の非課税限度額の調査
73 寄附した財産の調査
74 特定公益信託の信託財産の調査
第12章 相続債務
75 相続債務一般の調査
76 借入金の調査
77 未払金の調査
78 公租公課の調査
79 賃貸物件の敷金・預り保証金の調査
80 保証債務・連帯債務の調査
81 葬式費用の調査

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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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