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米国の国外所得課税

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米国の国外所得課税

発行日 2011年6月15日
著者 G.C.ハフバウアー・A.アッサ
監訳者 清水哲之
訳者 清田幸弘・小野島真・仲地健・西迫一郎
発行所 有限会社五絃舎
価格 4,000円(税抜)
目次
まえがき
献辞
第1章 序論
世界経済における米国の役割:50年間の変化
米国における外国人保有資産
米国経済の国際化
ハイテクの隆盛
多国籍企業の本社
第2章 法人課税
歴史的背景
法人所得税の帰着
国際租税問題との関連性
第3章 国外所得に関する伝統的租税原則
資本輸出中立性
国家中立性
資本輸入中立性
租税の現実における資本輸出中立性および資本輸入中立性の理論
資本保有中立性
歳入面の考慮
今後の論争
第4章 ポートフォリオ投資所得に対する居住地国課税
ポートフォリオの台頭
ポートフォリオ所得への資本輸出中立性の適用
ポートフォリオ所得に対する居住地国のみの課税
租税回避に対する協力
有害な租税競争に対するOECDプロジェクト
米国愛国者法と反マネーロンダリング イニシアチブ
勧告
第5章 世界経済における多国籍企業
戦略的議論
経常利益と本社コストのモデル
規制政策と国家の繁栄
租税の政策的含意
第6章 穏健な改革への議論:属地主義的(テリトリアルな)制度
属地主義的(テリトリアルな)制度
濫用防止規定
租税条約の政策
歳入へのインプリケーション
補遺
A.1 米国法人の米国所得課税の歴史(製品輸出所得を除く)
A.2 米国の外国税額控除限度額の歴史
A.3 米国の被支配外国法人の課税繰延の歴史
A.4 米国の製品輸出所得課税の歴史
A.5 米国で事業を営む外国法人への米国課税の歴史
A.6 1986年税制改革法以前の所得源泉ルールの歴史
A.7 1986年税制改革法前後の所得源泉ルールの比較
A.8 1986年税制改革法前後の経費配分ルールの比較
A.9 米国法人と関連外国法人間の企業間価格決定ルールの歴史
B  法人所得税を減らすための方法
C.1 世界的ポートフォリオ資本のフローに関する単純モデル
C.2 ポートフォリオ資本への暫定的課税
C.3 予備的源泉税の還付条件
D  単純な不完全競争の経済学
E  電子商取引
F  米国への外国投資からの歳入

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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