【Ｑ&Ａ農業・農地をめぐる税務 [補訂版] 】

JA及び農家組合員の税務申告やまちづくりアドバイスを
多年にわたり数多く手がけている税理士たちが、
わかりやすく解説する。

発行日	平成16年6月　初版発行平成22年5月　改訂発行
編著	柴原一
著	清田幸弘、武地義治、浅野洋、安部春之
発行所	新日本法規出版株式会社
価格	5,000円（税抜）

所得税、法人税、相続税、固定資産税、消費税など多岐にわたる項目について、JA及び農家組合員の税務申告やまちづくりアドバイスを多年にわたり数多く手がけている税理士たちが、わかりやすく解説する。

第1章　農業・農地に関する税制

1　所得税

2　住民税

3　法人税

4　相続税

5　贈与税

6　事業税

7　登録免許税

8　不動産取得税

9　固定資産税

10　印紙税

11　消費税

第2章　農業・不動産賃貸業を経営する場合の税務

第1　所得税: 1　所得税の計算方法; 2　農業所得の申告方法; 3　青色申告の特典; 4　青色申告のできる所得; 5　青色申告の手続; 6　申告者の名義変更; 7　準確定申告と青色申告の引継ぎ; 8　保存すべき書類（帳簿記載例）; 9　修正申告・更正の請求; 10　予定納税; 11　売上げと手数料; 12　交付金の取扱い; 13　離作料・立毛補償金; 14　国庫補助金等の取扱い; 15　敷金の取扱い; 16　供託された家賃; 17　送電線の線下補償金; 18　満期保険金・共済金に対する課税; 19　専従者控除・青色事業専従者給与; 20　青色事業専従者給与の未払; 21　青色事業専従者に支払った賞与・退職金; 22　給与の源泉徴収; 23　源泉所得税の納期の特例; 24　減価償却資産; 25　少額減価償却資産; 26　資本的支出と修繕費; 27　中古減価償却資産の耐用年数; 28　減価償却の終了した固定資産; 29　相続で引き継いだ事業用固定資産の取得価額; 30　駐車場の整備費用; 31　固定資産の下取り; 32　建築雑費; 33　アパートの全面改修費用; 34　アパート入居管理者の家賃と給与; 35　無償使用の土地に対する固定資産税、租税公課の範囲; 36　相続の登記費用、家事関連費; 37　損害保険料（建物更生共済）; 38　電子申告
第2　消費税: 39　消費税とは; 40　消費税の課税の対象; 41　消費税の非課税取引; 42　消費税の納税義務者; 43　消費税の納付税額の計算; 44　課税事業者の選択; 45　農業を経営する場合の課税売上げ、課税仕入れ; 46　委託販売等手数料の取扱い; 47　ＪＡから支払われる配当金、共済金等; 48　補助金に対する課税; 49　共益費、権利金、敷金に対する課税; 50　駐車場の貸付けに対する課税; 51　控除対象仕入税額の計算; 52　簡易課税制度; 53　２種類以上の事業を営む場合の簡易課税制度の適用; 54　課税売上割合が著しく変動した場合; 55　消費税の申告と納税・還付; 56　居住用賃貸アパートの取得に係る消費税の還付; 57　課税期間の特例; 58　帳簿および請求書の保存期間; 59　消費税の経理処理; 60　総額表示; 61　リース取引

第3章　農地・宅地を保有する場合の税務

62　固定資産税の概要

63　固定資産税の算定方法

64　農地の固定資産税のしくみ

65　具体例による固定資産税の計算

66　建物の固定資産税

67　都市計画税

68　特定市街化区域農地の転用の特例

69　固定資産税の情報開示

第4章　農地・宅地を譲渡する場合の税務

70　土地を譲渡した場合の税金の計算

71　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

72　低額譲渡とみなし譲渡課税

73　固定資産の交換の特例

74　事業用資産の買換え

75　収用等があった場合の補償金の取扱いと譲渡特例

76　収用等の特別控除および買換えの特例

77　収用等があった場合の具体例

78　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除

79　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除

80　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除

81　平成21年および平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の概要

82　平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の概要

83　等価交換方式による立体買換え

84　優良住宅地の譲渡の特例の概要

85　確定優良住宅予定地の譲渡

第5章　都市農地の有効活用とその税務

86　賃貸住宅・駐車場による活用

87　不動産管理会社の設立と節税効果

88　不動産所有会社の設立と節税効果

89　等価交換方式の概要とその税務

90　定期借地権方式による土地活用

91　定期借地権の設定と所得税課税

92　定期借地権の底地の評価

93　定期借地権の底地の物納

94　市民農園による活用とその税務

95　土地区画整理事業の概要

96　地権者に対する課税

97　土地区画整理事業施行中の土地の譲渡

98　土地区画整理事業と土地の評価

99　仮換地の物納

100　土地区画整理事業と納税猶予

101　交換分合による面整備（地権者が事業主体になるもの）

102　交換分合による面整備（宅地造成契約によるもの）

第6章　農地・農業を承継する場合の税務

103　相続税・贈与税とは

104　遺言の種類

105　相続財産の分け方

106　遺産分割協議書の作り方

107　土地の評価

108　農地の評価

109　生産緑地の評価

110　広大地の評価

111　セットバックを必要とする宅地の評価

112　市街化調整区域内の雑種地の評価

113　配偶者の税額軽減

114　小規模宅地等の税額特例

115　養子縁組

116　贈与税の配偶者控除

117　住宅資金贈与

118　相続時精算課税制度

119　住宅取得等資金の相続時精算課税

120　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制度の適用関係

121　贈与税の納税猶予

122　相続税の納税猶予

123　相続税の納税猶予－特定貸付けによる猶予継続－

124　相続税の納税猶予－営農困難時貸付けによる猶予継続－

125　納税猶予の特例の対象となる農地

126　納税猶予の打切り

127　20％基準

128　区画整理があった場合の納税猶予

129　市街化調整区域内農地の市街化区域編入

130　物納制度とは

131　農地の物納

132　生産緑地の物納

133　固定資産税の減免

134　延納制度とは

135　資産の売却と物納の選択

第7章　農業法人をめぐる税務

第1　農業生産法人: 136　農業経営の法人化に関する国の支援策; 137　農業生産法人とは; 138　農業法人の特徴と形態; 139　一般企業の賃借や連携による農業参入; 140　農業経営を法人化した場合のメリット・デメリット; 141　農業法人に対する制度資金の貸出し; 142　農業生産法人の設立手続; 143　農業生産法人の会計処理方法; 144　法人設立時における課税関係; 145　農地を法人へ移転した場合の相続税納税猶予との関係; 146　設立時における法人の消費税と個人の消費税; 147　法人化に係る税金; 148　法人化による主な節税効果; 149　その他法人化することによる節税効果; 150　法人においても受けられる税優遇措置; 151　農事組合法人の剰余金処分についての取扱い; 152　農業生産法人が解散した場合の税金; 153　農業法人の出資者に相続が発生した場合の相続税課税; 154　農業経営の法人化による相続発生時のメリット; 155　農業経営の法人化による相続発生時のデメリット
第2　特定農業法人: 156　特定農業法人とは; 157　特定農業法人と認定農業生産法人に認められる特例措置; 158　農地集積のために農地の貸し借りを容易にする施策等; 159　特定農業団体とは
第3　農住組合: 160　農住組合とは; 161　農住組合にした場合のメリット・デメリット; 162　農住組合と土地区画整理組合との違い; 163　農住組合による面整備の課税関係; 164　農住組合の行う賃貸住宅の建設・管理の方法; 165　農住組合における会計処理と課税

資料

○三大都市圏の特定市

○既成市街地等の区域

　●首都圏の既成市街地

　●近畿圏の既成都市区域

　●中部圏の都市整備区域

○既成市街地等に準ずる区域

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