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都市近郊農家・地主の相続税・贈与税

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都市近郊農家・地主の相続税・贈与税

発行日 平成28年3月18日
著者 清田幸弘 編著、下﨑寛・妹尾芳郎・永瀨寿子 共著
発行所 税務研究会出版局
価格 1,944円(税込)

◆三大都市圏の特定市の市街化区域で農地を所有する場合は、生産緑地指定を受けた農地とそれ以外の市街化区域農地ということになりますが、平成27年1月1日以降適用されている相続税の改正により税の負担は否応なく高まり、これまで以上に都市近郊農家・地主の方々においても相続税・贈与税の対策が必要になってきています。

◆本書は、都市近郊農家や地主の方々のため、相続税・贈与税の基本、生産緑地制度・農地の納税猶予の特例の取扱いや、土地などの相続財産の評価方法、事前対策や納税方法についてQ&A形式で解説しています。

◆特に、土地の評価においては、登記簿上の地目と現況地目が異なる場合や、評価減が行えるもの、特殊性があるものなどを取り上げて説明しています。

第1章 相続税・贈与税の基本
第2章 都市近郊農地(生産緑地)の取扱い
Ⅰ 生産緑地制度
Ⅱ 税制上の特例(固定資産税)
Ⅲ 税制上の特例(相続税の納税猶予)
第3章 相続財産の評価
Ⅰ 土地以外の相続税の課税対象財産
Ⅱ 土地の評価(原則)
Ⅲ 土地の評価(評価減が行えるもの、特殊性のあるもの)
Ⅳ 小規模宅地等の特例
第4章 相続準備・資産管理
Ⅰ 贈与税の活用
Ⅱ 養子縁組
Ⅲ 賃貸物件建設
Ⅳ 保険金、退職金の非課税枠
Ⅴ 二次相続対策(配偶者の相続分)
第5章 納税等
Ⅰ 金銭納付
Ⅱ 延納
Ⅲ 物納
Ⅳ 更正の請求
Ⅴ 税務調査

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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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