出版物

平成27年度版 税金ハンドブック(JA職員用)

【平成27年度版 税金ハンドブック(JA職員用)】

発行日 平成27年6月
著者 清田幸弘
編集 (株)税研情報センター
発行所 農林中央金庫 JAバンク企画推進部
第1章 税制改正のあらまし
【1】法人課税
(1)法人実効税率の引下げ
(2)法人税率の引き下げと中小法人等の軽減税率の特例の延長
(3)欠損金の繰越控除制度等の見直し
(4)受取配当等の益金不算入制度の見直し
【2】住宅・土地税制
(1)住宅ローン減税等の適用期限の延長
(2)すまい給付金の適用時期の延長
(3)サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税等の減額措置の延長
(4)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用期限の延長
【3】金融・証券税制
(1)「ジュニアNISA」、未成年者口座内の少額上場株式等に係る
     配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設
(2)NISA(少額投資非課税制度)の拡充・利便性向上
【4】資産課税
(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充・延長
(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
(3)直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充・延長
【5】納税環境整備
(1)財産債務明細書の見直し
(2)マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
(3)税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
(4)保険契約の異動に関する調書
(5)ふるさと納税制度の拡充
【6】その他の改正
(1)消費税率10%への引上げ時期の変更
(2)消費税の軽減税率制度
(3)車体課税の見直し
第2章 所得税
1 所得税の仕組み
2 青色申告の特典
3 青色申告の手続き
4 修正申告と更正の請求
5 所得税の予定納税
6 売上と諸経費
7 離作料・立毛補償金の取扱い
8 不動産所得の帰属者
9 不動産所得における敷金の取扱い
10 不動産所得の事業的規模
11 線下補償金の取扱い
12 受取共済金等の課税関係
13 事業専従者控除・青色事業専従者給与・専従者の要件
14 源泉所得税の納期の特例
15 減価償却資産の取扱い
16 減価償却資産の償却方法
17 資本的支出と修繕費
18 租税公課の範囲
19 固定資産税の経費算入額
20 交際費の範囲
21 土地の譲渡(基本計画)
22 土地の譲渡(特例)
23 居住用財産の譲渡
24 相続税納付のための土地の譲渡
25 収用の課税の特例
26 固定資産の交換の特例
27 所得控除の種類
28 地震保険料控除
第3章 法人税
29 法人設立手続きの流れ
30 法人税の算出方法
31 役員給与の基準
32 法人で加入する共済
33 不動産管理会社の設立と節税効果
第4章 相続税
34 相続の開始から申告までの流れ
35 相続税の計算方法
36 相続人の順位
37 申告期限内に分割協議が調わない場合
38 遺留分
39 相続財産
40 相続財産から差し引かれるもの
41 相続が発生する前の贈与
42 土地の評価方法
43 小規模宅地等の軽減措置
44 広大地の評価
45 退職金・弔慰金・生命共済金
46 配偶者の税額軽減
47 土地の色分け
48 養子縁組
49 賃貸物件による財産評価減
50 農地の納税猶予の特例
51 代償分割
52 遺言
53 相続税の税務調査
54 延納・物納の要件
第5章 贈与税
55 贈与税と相続対策(相続時精算課税制度)
56 夫婦間における居住用財産の贈与
57 子が親の土地に家を建築した場合
58 教育資金の一括贈与の非課税制度
59 結婚・子育て資金の一括贈与
第6章 消費税
60 消費税の納税義務者と提出書類
61 簡易課税制度
第7章 固定資産税
62 課税対象
63 固定資産税の住宅用地の軽減措置
第8章 実務に役立つワンポイントアドバイス
住宅関連税制
相続の手続き
生命共済加入による相続税対策
早見表
(1)所得税
・所得税の速算表
・住民税の速算表(県税・市民税)
・事業税の税率
・課税所得金額による諸税負担額表
・分離課税の譲渡所得の税率表
・株式譲渡の税率表と特例
・所得控除・税額控除等一覧表
・住宅借入金等特別控除
・配当控除
・外国税額控除
・配偶者控除・配偶者特別控除
・所得金額に関する添付書類
・態様別所得控除の適用一覧表
・公的年金等にかかる雑所得の速算表
・給与所得控除額
・給与所得の源泉徴収税額の電算機計算の特例
・退職所得控除額
・減価償却資産の償却率表等
・主な減価償却資産の耐用年数表(不動産所得)
・主な減価償却資産の耐用年数表(農業所得)
(2)法人税
・法人税の各種税率表
①法人税
②法人住民税
③地方法人税
④法人事業税
⑤地方法人特別税
(3)相続税・贈与税
・相続税速算表
・贈与税速算表
・相続税額早見表(概算)
(4)償却資産税
・資産の種類ごとの主な償却資産
・業種別の主な償却資産
・主な設備等
・申告資産
(5)印紙税
・印紙税額一覧表
(6)不動産取得税
・不動産取得税(計算式・特例の内容)
(7)登録免許税
・登録免許税(計算式・登記の種類と税率)

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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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