よくある質問

農業経営を営んでいた父が亡くなったため、相続税の申告をすることになりました。 そこで、農地については長男である私が相続することになりました。 納税猶予の特例を受けることができると聞きましたが、その概要について教えてください。

Q.農業経営を営んでいた父が亡くなったため、相続税の申告をすることになりました。
農地については長男である私が相続することになりました。納税猶予の特例を受けることができると聞きましたが、その概要について教えてください。

納税猶予の特例とは、農業を営んでいた被相続人から、農業の用に共されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、その農地等において引続き農業を営む場合には、一定の要件の下に相続税額の納税を猶予するというものです。
この特例は、農業経営を継続するための猶予制度ですから、農業相続人が死亡した場合など、一定の事由に該当しない限り免除されません。

譲渡や農地以外への転用、または農業経営の廃止等、農業を営まなくなった場合には、利子税とともに相続税を納付しなければなりませんので、農業を続けていく心構えが大切です。

相続税評価額から農業投資価格を差引いた金額に基づいて納税猶予の金額が算出されます。

 

※1 全部確定

  • 特例の農地等の合計面積が20%超の譲渡、転用等(収用交換等による譲渡は除く)
  • 農業経営の廃止(やむを得ない事情の農地の貸付けは除く)など

※2 一部確定

  • 特例農地等の合計面積が20%以下の譲渡、転用
  • 特例農地等の収用交換による譲渡・農業経営基盤強化促進法に基づく譲渡など

※3 免除

  • 農業相続人の死亡
  • 贈与税納税猶予の特例の適用を受ける生前一括贈与
  • 市街化区域内の対象農地については、20年間農業経営を継続(特例農地等に都市営農農地等がない場合)

※注「全部確定」・「一部確定」とは、納税猶予を受けている相続税額の全部、または一部を利子税とともに納付しなければならないことです。

 

農業投資価格(平成26年分)10アール当たり:千円
  採草放牧地
神奈川県 830 800 510
東京都 900 840 510
千葉県 790 780 490

※農業投資価格とは農業の用に供すべく農地として取引きされる場合に通常認められる価格のことです。

 

 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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